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【韓国経済】品質・信頼すべて失う・・・リコール拒否した現代自動車

国土交通部のリコール勧告に従わなかった現代・起亜自動車に対し、結局強制リコール命令が下された。韓国で自動車メーカーの自発的リコールではなく行政命令による強制リコールが実施されるのは今回が初めてだ。これに先立ってシータ2エンジンを装着した車両17万台に続き、24万台のリコールが加わって現代・起亜自動車は品質管理と企業の信頼度に大きな打撃を受けることになった。

国土部は12日、現代・起亜自動車で発見された製作欠陥5件に対してリコール処分を通知した。対象車両は12車種、24万台と推定される。車種別の欠陥は、アバンテ(MD)・i30(GD)が真空パイプ損傷、モハーベ(HM)がハブナット緩み発生、ジェネシス(BH)・エクース(VI)がキャニスタ通気抵抗過多、ソナタ(LF)・ソナタハイブリッド・ジェネシス(DH)が駐車ブレーキ作動など不点灯、ソレント(XM)・トゥサン(LM)・サンタフェ(CM)・スポーティジ(SL)・カーニバル(VQ)がR-エンジン燃料ホース損傷だ。

現代自動車は通知を受けた日から25日以内に国土部に対し欠陥是正計画書(リコール計画)を提出し、30日以内に新聞広告と車両の所有者に郵便で通知しなければならない。これに伴い、実際のリコールは来月中旬から始まるものと見られる。


国土部の措置は史上初の「リコール聴聞」を経た結果だ。昨年、現代自動車内部の情報提供者が申告した32件の車両欠陥を調査した国土部は、先月一部事案について現代・起亜自動車に自発的リコールを勧告した。だが、会社側は5件の欠陥に対して「安全運行に支障を与える欠陥ではない」として異議を提起し、国土部は会社側の疎明を聴いた後に「リコール処分が妥当だ」という結論を下した。

現代・起亜自動車は国土部の発表直後にリコール決定を受け入れると明らかにした。会社側は「リコール勧告された5件はすべて安全運行に支障を与える欠陥ではないことを説明したが、国土部はこれまでのリコール事例と消費者保護を勘案してリコール処分が妥当だとの結論を下した」として「これに対し顧客の観点で考え、また国土部の立場を尊重して、リコール決定を謙虚に受け入れ顧客のための措置に万全をつくす」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27332.html

【管理人 補足記事&コメント】
車種別の欠陥は、アバンテ(MD)・i30(GD)が真空パイプ損傷、モハーベ(HM)がハブナット緩み発生、ジェネシス(BH)・エクース(VI)がキャニスタ通気抵抗過多、ソナタ(LF)・ソナタハイブリッド・ジェネシス(DH)が駐車ブレーキ作動など不点灯、ソレント(XM)・トゥサン(LM)・サンタフェ(CM)・スポーティジ(SL)・カーニバル(VQ)がR-エンジン燃料ホース損傷とハンギョレ新聞では掲載している。一方で雨漏りやら、ピストンの飛び出しにエンジン停止等などの問題を考慮数Rと、明らかに製造面での不備が目立つ。

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エンジン部分は加工技術であるからそのレベル低下問題は大問題となる。上図はドル円の為替周期となる。金融緩和を実施しても為替には周期が生じるわけで、安倍政権で円時期に転じたが、その期間は私は3~4年程度だろうと述べてきた。従て企業の成長戦略がカギであると述べてきたわけだが、企業が成長戦略に転じなければならないのは、韓国企業の言う品質と実に因果関係があるわけで、企業技術の動きには周期性が存在する。企業が大きく伸びているときは良いが、ずれ技術が限界点になるほどに、アイデアと社員の能力結集が重要となり、新技術或いは既存技術に新たなアイデアを生まれないと、企業利益を維持するのは難しい。世界レベルの企業の動きは、ある意味で為替に置き換えられるわけで、単に金融緩和だけで経済の動きを何とできるわけではない、金融政策はあくまで緩和でしかないことを理解する必要がある。

韓国企業は技術限界点であり、土台となる技術は日本である。また設備も日本をまねているわけで、溶接など一部自動化にしていないトヨタはあえて重要な部分と位置付けたところを人間の手で実施しているのには理由がある。自動化で対応するのにもいまだ問題があるわけで、同時に品質はIT産業との連携でより難しくってきたいる実態もある。限られた人員でIT部分までのチェックを実施するには多くの人材が必要となる。結果、本来の加工技術や、その管理において品質低下が予測されるわけで、正しい教育と組織改編含めて、正しい投資がカギとなる。

もっとも韓国の場合はその次元以下であるから、仕事をさぼり、ルールを守らない韓国人では論外だが…。上記にある為替の動きは世界企業の動きでもあり、それは景気を先読みする投資家の動きでもあるわけで、早め早めの対応を実施しないと、為替依存度の高い韓国企業は、世界企業の上位からどんどん取り残されることになる。



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[ 2017年05月13日 09:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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