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【韓国経済】所得再分配が成長率引き上げる

「成長の伸び悩み」と「所得不平等の悪化」を同時に経験している韓国経済において、分配と成長をめぐり依然として対立が続いている中、ここ20年間、世界各国で所得再分配が経済成長を引き上げたという実証分析が発表され、注目を集めている。

14日、現代経済研究院が発行した「分配が経済成長に及ぼす影響」報告書は、経済協力開発機構(OECD)に加盟した34カ国と中国・インド・ベトナムなど新興9カ国を合わせて43カ国(1995~2015年)を対象に、総人口における生産可能人口の割合(人的資本)▽実質総固定資本の形成(物的資本)▽対外開放度▽所得再分配(市場所得のジニ係数-仮処分所得のジニ係数)など4つの要素にわたってそれぞれ経済成長に及ぼす影響を分析した。その結果、所得再分配(100点基準のジニ係数)程度が1ポイント改善されれば、実質経済成長率が0.10%ポイントほど追加上昇するものと推定された。100点基準のジニ係数は0(完全平等)から100(完全不平等)へと近づくほど、不平等度が高い。

具体的に月給や不動産、利子などで稼いだ市場所得のジニ係数が税金を納めてから国家の公的扶助などを通じて調整され、仮処分所得のジニ係数が低くなる場合、経済成長にも肯定的な効果を出すということだ。つまり、市場所得のジニ係数と仮処分所得のジニ係数間の格差が大きいほど、所得再分配効果が高く、これは経済成長にも役立つということだ。

また、人的資本と物的資本は投入が1%ずつ上昇した場合、経済成長率をそれぞれ0.18%ポイント、0.12ポイント引き上げるものと推定された。人的資本、物的資本、所得再分配の順で経済成長の改善効果が大きいということだ。現代経済研究院のパク・ヨンジョン研究員は「所得再分配が経済成長の主な要因とは言い切れないが、人的・物的資本のような投入要素の影響力を補完し、経済成長を促進する要因になっていることが確認された」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27351.html

【管理人 補足記事&コメント】
所得再分配とは、税制や社会保障などを通じて、高所得者から低所得者へ富を移転させることをいう。貧富の差や階層の固定化に伴う社会的弊害を抑制するために、19世紀末より欧米で制度化された。但し行き過ぎた再分配は資源配分の効率性を阻害し、経済効率の低下を招くとの批判が為され、近年では所得再配分の抑制を主張する新自由主義が台頭している。

何ともわかりにくいのだが、所得の再分配には様々な方法がある。政府は税金を徴収するときに、経済的に豊かな人や企業からは多くの額を徴収し、貧しい人や経営が苦しい企業からは少ない額を徴収する。所得が上昇するにつれ税率も上がっていくという税制度を累進課税と言う。経済的に豊かな人や企業から徴収した税金は、様々な社会保障制度に使われ、結果的に貧しい人々の生活を支えることになる。経済的に豊かな人から徴収した税金を、政府が再び分配するから所得の再分配という。

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ただ今の韓国経済は、技術限界点であり、土台が日本技術であるから、しっかりとその認識をしないと考え方も間違う事になる。必要なのは成長戦略であるから、企業の付加価値を高める教育や質の高い特許などなどに特化する事である。マーケティング手法を見直すことも重要ともいえる。データー古くて申し訳ないのですが、日本などは細分化効果は非常に低い。最近は景気拡大に向けて消費を活発にするため、高齢者がまとまった資産を子や孫に非課税で生前贈与できる制度の拡充も進んだ事で、これが再分配の「抜け道」になり、世代を超えた格差の固定化につながるとの指摘もある。



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[ 2017年05月15日 09:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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