文大統領は法律で「非正規職の廃止」を定めてはどうか
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日に仁川国際空港を訪問した際「任期内に公共部門『非正規雇用ゼロ』時代を切り開く」と宣言したことを受け、仁川空港公社は8月から非正規雇用の職員全員を正規雇用とする方針を明らかにした。これを受け他のさまざまな公共部門の非正規職員の間から正規職化を求める声が出始めている。非正規雇用問題が韓国社会における大きな課題であることは誰もが認めるが、一方でこの非正規雇用という制度もそれなりの事情や理由があって存在するものだ。その事情を解消せず、最初から非正規雇用を全て正規雇用にしてしまうと、この問題は思わぬ方向に進んでしまうだろう。
非正規の形で雇用されている職員の中には、正規職員と全く同じ仕事をしながら給与や待遇面で差別を受けているケースも確かにある。ただ清掃や事務補助といった周辺業務はほぼ外注化されているため、世界のどこの国にも非正規雇用は存在する。全員が正規雇用となるのは確かに理想的だが、企業側がそれに伴う負担を全て抱えることはできない。もし非正規雇用をなくすことがそれほど簡単なことであれば、歴代の大統領は直ちにそれを実行したはずだ。あるいは最初から非正規雇用そのものを違法とする法律を制定してもよかっただろう。強圧的な方法で非正規雇用問題を解決しようとした場合、最も問題となるのは財政だ。政府系企業の中には仁川空港のように経営状況が比較的良好なケースも一部あるが、その実態を見れば全体の3分の2が赤字に苦しんでいる。
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そのような企業も全て例外なく一律に非正規雇用を正規雇用とするには、膨張する人件費を最終的には国民の税金で埋め合わせるしかない。つまり非正規雇用問題解決のためだけに国民から追加で税金を取り立て、さらにすでにある税収も人件費に充てなければならなくなるだろう。本当にそうするつもりなら、文大統領はまず国民にその事情を説明すべきだ。
非正規雇用問題に本当に取り組むのであれば、まず同じ仕事をしながら待遇面で差別を受ける非正規の職員を正規雇用とすることが最優先であり、それには正規職員全体の待遇を見直さねばならないため、正規職員からも一定の理解と譲歩を引き出さねばならない。昨年の場合、政府系企業35社で働く正規職員の平均年俸は7900万ウォン(約800万円)に達した。このような高い賃金、浪費、非効率の構造を放置した状態で非正規雇用をなくすことに耐えられる企業などどこにもない。結果的に経営を悪化させるだけであり、そうなれば新規採用も当然手控えられるだろう。今のベネズエラの悲劇は全てを国民におもねった故・チャベス大統領によってもたらされた事実を忘れてはならない。
http://www.chosunonline.com/
【管理人 補足記事&コメント】
社会主義改革に拍車をかけてきたエクアドルの ラファエル・コレア政府が契約職廃止などの労働改革案を議会の多数同意で貫徹させている。この法案は2015年11月15日にコレア大統領が提案した 「労働正義と家事労働認定に関する法律案」で、 エクアドル議会は賛成91票、反対29票でこれを通過させたとテレスールが報道している。一般的には「正規雇用」VS「非正規雇用」という議論がされているが、法律的にみると正社員とそれ以外の直接雇用従業員の雇用形態の違いは、「無期雇用」か「有期雇用」かに分類される。一方で派遣社員は「有期雇用」でも「無期雇用」でも無い。派遣社員は派遣会社の社員であって自社の社員ではなく、会社同士が期間を決め契約している。
非正規雇用50%の韓国と40%の日本、何とも難しい問題なのだが、日本は特には中小企業において、パートタイム制度が日本経済の下支えとなってきた。日本政府はこの状況をしっかりと理解していないようだが、パートタイム制度は重要と言える。もっとも私はパートライム社員を推奨しているわけですが、現状は企業負担にあるわけで、特に中小企業に直接影響してくる。日本・韓国共に企業数99%以上が中小企業であるから厄介となる。自己都合な韓国では、法規制を策定してもゾンビ企業だらけの国である。まずそちらの対応が先ではないか…。
非正規の形で雇用されている職員の中には、正規職員と全く同じ仕事をしながら給与や待遇面で差別を受けているケースも確かにある。ただ清掃や事務補助といった周辺業務はほぼ外注化されているため、世界のどこの国にも非正規雇用は存在する。全員が正規雇用となるのは確かに理想的だが、企業側がそれに伴う負担を全て抱えることはできない。もし非正規雇用をなくすことがそれほど簡単なことであれば、歴代の大統領は直ちにそれを実行したはずだ。あるいは最初から非正規雇用そのものを違法とする法律を制定してもよかっただろう。強圧的な方法で非正規雇用問題を解決しようとした場合、最も問題となるのは財政だ。政府系企業の中には仁川空港のように経営状況が比較的良好なケースも一部あるが、その実態を見れば全体の3分の2が赤字に苦しんでいる。
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そのような企業も全て例外なく一律に非正規雇用を正規雇用とするには、膨張する人件費を最終的には国民の税金で埋め合わせるしかない。つまり非正規雇用問題解決のためだけに国民から追加で税金を取り立て、さらにすでにある税収も人件費に充てなければならなくなるだろう。本当にそうするつもりなら、文大統領はまず国民にその事情を説明すべきだ。
非正規雇用問題に本当に取り組むのであれば、まず同じ仕事をしながら待遇面で差別を受ける非正規の職員を正規雇用とすることが最優先であり、それには正規職員全体の待遇を見直さねばならないため、正規職員からも一定の理解と譲歩を引き出さねばならない。昨年の場合、政府系企業35社で働く正規職員の平均年俸は7900万ウォン(約800万円)に達した。このような高い賃金、浪費、非効率の構造を放置した状態で非正規雇用をなくすことに耐えられる企業などどこにもない。結果的に経営を悪化させるだけであり、そうなれば新規採用も当然手控えられるだろう。今のベネズエラの悲劇は全てを国民におもねった故・チャベス大統領によってもたらされた事実を忘れてはならない。
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公務員を幾ら増やしても、何の経済活動には役に立たない、民間経済が活発になってこそ公務員が必要だが、今失業対策としての公務員増員は、だれが資金を出すの(国民)頑張れ年金もまともに貰えない韓国の高齢者達よ!