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【韓国経済】「THAAD報復」でも株価〝絶好調〟の韓国というが・・・

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、中国から経済的な報復措置を受ける韓国だが、株式市場は熱気を帯びている。韓国の総合株価指数(KOSPI)は過去最高値の水準。韓国経済の牽引役に位置づけられるサムスン電子の第1四半期の業績が大幅に改善したことが好感され、株価を押し上げた。中国の嫌がらせは、観光や小売、芸能分野の産業にとどまっており、経済基盤を崩すほどには至っていない。中国の威嚇は空振りに終わるのか。

今月4日のKOSPIは2241・24で取引を終え、2011年5月以来の最高値を6年ぶりに更新した。昨年7月の米軍によるTHAADの韓国配備発表に対する中国の報復が、韓国経済に深刻なダメージを与えると懸念されていたが、足もとでは、市場の不安は後退している。もり立てたのはサムスン電子だ。同社の2017年1~3月期連結決算の本業のもうけを示す営業利益は前年同期比48・2%増の約9兆9千億ウォン(9991億円)。四半期ベースで13年7~9月期に次ぐ過去2番目の高い実績だった。

事実上の経営トップである同社副会長、李在鎔氏が前大統領、朴槿恵被告側への贈賄罪で起訴されたが、業績への影響は限定的。半導体部門の営業利益は前年同期比で約2・4倍と好調で、スマートフォン事業を担うITモバイル部門の不振もカバーした。サムスン電子だけでなく、工業部品を扱うSKハイニックス株も復調。報復が韓国に影を落としているのは確かだが、基幹産業である電機メーカー大手の経営は手堅い。

昨年7月のTHAAD配備発表以降、中国で韓国のエンターテイメント事業の活動が制限されるようになったほか、中国当局が事実上の韓国旅行の中止を国民に求めるなど報復措置を展開。団体ツアーによる韓国旅行はめっきり減った。THAAD配備先の用地を提供した韓国ロッテグループの中国内の事業所に対しては、設備調査などの一斉点検が入る異例の事態。現代自動車は不買運動により、中国での自動車販売が不振に陥った。とはいえ、昨年後半に高まっていた韓国経済に対する切迫したような危機感は、当時に比べて、薄らいできている。
http://www.sankei.com/

【管理人 補足記事&コメント】
産経ニュースでは、中国は韓国メーカーが製造した半導体やディスプレー、石油化学製品といった中間財を輸入して、これを組み立てて製品にする産業構造にあると伝えている。韓国の対中輸出の7割超を中間財が占めるほどで、いわば、韓国の工業品なくしては、立ちゆかないのが中国の現実だと伝えている。 だからこそ、中国の報復の矛先は、韓流スターの活動制限や旅行、化粧品などの生活消費財分野に向けられているとした。

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しかし重要な特許或いは製造設備は日本であり、付加価値の高い部分は日本企業であることを報じてほしいものであるが…。日本が日韓貿易を止めれば、韓国企業も中国企業も怒涛に迷う事になる。もっとも日本は韓国を飛ばして、日中と直に関連貿易を実施し、同時に技術指導と製造設備を投資すれば、韓国は必要がなくなる。まして半導体は他の企業でも賄える。サムスンでなければならないということは無い。台湾企業は大喜びするのではないか…。

ただ中国も反日で踏ん張っているわけで、日本からのODAを切られるのが恐ろしいという現状がある。日中首脳会談の実施には、ODAを止める代わりに云々という安倍総理の思惑もあるだろうし、今はそのタイミングではないというのが習近平の考えだろう。今の韓国は中国と互いに低迷する経済において、日本が重要国であることは理解しているはずである。その一方で日本企業は韓国企業と提携し素材技術を提供し、日本企業が韓国企業の下支えを実施しているわけで、リスクを考えれば、私はもうそろそろ手を引くべきだと感じている。



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[ 2017年05月15日 13:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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