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【韓国経済】増える家計負債…「150%総量管理制」で抑えられる?

コントロールできるようでコントロールできない。4月に入り増加傾向に戻った家計負債の話だ。この数カ月鈍化するようだった家計負債増加幅が再び拡大する兆しを見せている。

金融委員会と韓国銀行が15日に発表した家計貸付動向(速報値)によると、4月の銀行の家計向け貸付は前月と比べ4兆6496億ウォン(約4684億円)増えた。昨年4月の5兆2920億ウォンより増加額は減ったが前月の2兆9414億ウォンと比較すると増えた。銀行の家計向け貸付増加額は1月に前月比690億ウォンまで縮んだが、2月と3月には2兆9000億ウォン台を記録し、4月には4兆6000億ウォン台に拡大した。

ノンバンクを含めた金融業界の家計向け貸付総額も似た傾向だ。先月の家計向け貸付増加規模は7兆3000億ウォンで前月の5兆5000億ウォンより32%増えた。金融当局はこの程度なら安定的傾向だと解釈する。金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「春の引っ越しシーズンを迎え資金需要が増えたが季節的要因を除いて前年同期と比較すると減った」と話した。


こうした解釈に疑問を示す専門家もいる。金融研究院家計負債研究室のイム・ジン室長は「昨年12月から大きく減っていた家計向け貸付増加額が再び大きくなっている。安定したというには依然として懸念がある」と話した。特に選挙で延ばされたマンション分譲が再開された点がカギだ。集団貸付を中心に家計向け貸付増加傾向が再び拡大する可能性がある。

簡単に勢いが衰えない家計負債は新政権の主要解決課題だ。すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙過程で「家計負債が韓国経済の危機要因にならないよう管理しなければならない」とし解決策を公約に掲げた。第一に掲げたのが「家計負債総量管理制」だ。家計負債増加率を所得増加率より低く維持し、可処分所得比の家計負債(家計信用基準)比率を150%以内で管理するという内容だ。韓国銀行によるとこの比率は2013年末の133.9%から毎年上がり、昨年末基準では153.6%だ。
http://japanese.joins.com/article/

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、韓国銀行によると昨年の家計総可処分所得増加率は4%。今年の可処分所得が昨年水準で増えるならば家計負債増加額も4%、すなわち54兆ウォン以内で管理しなければならないという意味だとし、すでに1~4月に増えた金融機関の家計向け貸付だけで22兆5000億ウォンなので簡単ではない目標だと報じている。 家計負債が増える速度も問題となる。家計借金増加率は2014年6.5%、2015年10.9%から昨年には11.7%と加速している。経済対策の1つとして不動産対策を実施したわけで、4兆円も朴政権で投入し、家計負債の増加を加速させた。慌てて銀行審査を厳しくしたが、銀行審査を通過できない低所得層は、貸金業者を頼ることになる。

すでに1344兆3000億ウォンの家計負債によるリスクは無視できない。国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達する。最近の家計負債の増加は、自国の自動車ローンも加速的に上昇しているとの指摘もあるわけで、現代自の売り上げに貢献している反面、実はそれほどの貢献できていないどころか、家計負債爆発寸前の状態である。雇用問題を加速させても、借金を苦にしない国民性は、その歯止めとなるシステムを構築しない限り無理だろうと思うが…。新大統領は、その部分をどう改革するのか手腕が問われる…。



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[ 2017年05月16日 11:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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