韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本社会 >  日本が高校生の韓国派遣を相次ぎ中止

日本が高校生の韓国派遣を相次ぎ中止

日本の複数の地方自治体が、慰安婦を象徴する少女像が京畿道平沢市に設置されたことに反発し、青少年の交流事業を相次いで中止し始めた。17日付の朝日新聞によると、秋田県はこの夏の平沢市への高校生派遣を中止することを決めた。

秋田県青少年交流センターは、平沢市が今年3月に少女像を同市青少年文化センター前に設置したため「施設を拠点として高校生の交流を行うことは教育上適切ではないと判断した」と説明した。弾道ミサイル発射など北朝鮮の相次ぐ挑発に伴う危険性の高まりも、派遣中止決定の背景にあるという。秋田県は2011年から毎年10人前後の高校生を平沢市に派遣し、韓国の文化や歴史を学んだりホームステイをしたりして交流活動を実施してきた。秋田県が平沢市への高校生の派遣を中止したのは、中東呼吸器症候群(MERS)が流行した15年以来となる。

平沢市による秋田県への高校生派遣の今後のスケジュールも決まっていないことが分かった。秋田県だけでなく、平沢市の青少年交流プログラムで生徒を派遣していた青森市と愛媛県松山市もこの夏の生徒派遣を中止する方針だという。

松山市は今年7月、中学生十数人を1週間の日程で平沢市に派遣する予定だったが、最近になって派遣を中止することを決めた。 日本の文部科学省国際教育課によると、このほかにも奈良県と和歌山県にある私立高校各1校も今年4月以降、韓国への修学旅行を延期したことがわかった。これらの地方自治体は、4月に韓半島(朝鮮半島)危機説が広まったことに伴い外務省が日本人に韓半島情勢への注意をインターネットで呼び掛けたことを受け、韓国行きを延期したという。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
日本の幼稚園と小中高校に相当する朝鮮学校は「各種学校」に分類されており、日本の自治体は朝鮮学校を外国人学校の一つとみなしている。従って、運営費と交流事業費の名目で補助金を与えてきた。昨年、馳浩前文部科学相が朝鮮学校がある自治体に「朝鮮学校に対する補助金を支給することが妥当かどうか改めて検討してほしい」という公文書を送り、茨城、三重、和歌山県が昨年から補助金の支給を中断した経緯がある。

北朝鮮は日本本土の近くまでミサイルを放っている。日本政府の動きは鈍化としか思えないわけで、それを危険とみなせば、隣の韓国への渡航は中止するのが普通だろう。企業においても渡航制限や撤退指示が出ても不思議ではないと網が…。問題が発生してからでないと動かない日本政府の体質も改革する必要がある。反日政策の国と付き合う必要はないし、韓国へ莫大なODAをはじめとして、企業の下支えや中小企業の交流や指導、更には地方自治の交流に力を入れてきた。日本政府はそう言う部分にメスを入れる時期でもある。

所詮仲良くできない国はあるわけで、国際社会で孤立させても韓国などと付き合う必要は無い。北と南のご都合主義は日本統治下後の敗戦時に朝鮮半島を開放してもなお今日まで統一すらないわけで、過去の歴史を見ても朝鮮半島の国は作られては分離を繰り返してきた。日本の国際的地位が高まる中で、日本と付き合いたくはない国に、わざわざこちらから近づく必要もないだろう…。



最新コメント
関連記事

お勧め記事


ブログパーツ
[ 2017年05月18日 10:14 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL