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【韓国経済】復活する「Made in Japan」…韓国は

海外に工場を置く日本製造業者が次々と日本に戻っている。生産コスト削減と現地化を名分に先を競って外国に工場を移してきたが、現在はUターンする傾向だ。現地の人件費が急騰して負担が増えた中、日本政府が規制緩和、税制支援など強力なインセンティブを提供しているからだ。

日本経済産業省の調査資料「製造業をめぐる現状と課題への対応」によると、海外に工場があると答えた834社のうち98社(11.8%)が昨年、生産施設を日本に移したことが分かった。98社のうち66.2%は中国と香港にあった生産設備を移転した。続いてタイ(8.5%)、ベトナム(4.3%)、インドネシア(4.3%)の工場のUターンが多かった。 日本企業のUターンは2012年に安倍首相が就任してから大きく増えた。大企業ではキヤノン、カシオ、パナソニック、シャープなどが海外生産施設を日本に移した。2013年に59.3%だった日本製造業の海外投資比率は昨年43.8%まで低下した。

安倍政権は人件費の上昇など海外現地事情が悪化すると、速やかに支援を始めた。大々的な円安政策を施行し、法人税率を引き下げた。法人税率は2013年の36%台から32.11%に下げた。

韓国政府も海外に出た企業に対して2013年からUターンを誘導しているが、大きな効果は出せていない。国内Uターンを打診した企業は過去3年間に80社にのぼったが、実際に国内に戻った企業は43社にすぎない。首都圏進入規制、強い労組、高賃金・低効率に直面し、むしろUターンを後悔しているという声もある。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
2015年には、製造業の一部で、海外に移した生産拠点を国内に戻す動きが出てきている。円高によって日本の空洞化が進んだといわれるが、国内に工場は戻ってくるのだろうか…。 日本経済の企業の動きといて騒がれていた。日本の製造業は10数年の間に、生産拠点を次々と海外に移してきた。このため国内で販売する製品についても、一旦海外で生産し、それを逆輸入している。円安が進むと輸入コストが増加し、場合によっては製造の一部を国内に切り替えた方が有利になる。

市場では、円高によって海外に出て行った工場が次々に国内回帰するのかというと、必ずしもそうでは無い。日本最大のメーカーであるトヨタは、基本的にグローバルな生産と販売の体制を変更する予定はないとしている。パナソニックやキヤノンが製造拠点の国内回帰について検討を開始したのは1年以上も前の話となる。とはいえ中国などでのリスク回避と言う面では、何年も前から製造拠点や人件費高騰による国内回避やらを実施し、その国々にあった一番良い方法をとっている。

中国内での部品組み立てや加工はまだまだ残っているわけで、とはいえ、基本は日本と言うように、日本経済と雇用の再生を地方活性化の起爆剤としている部分もあるわけで、中国経済低迷やトランプ大統領の動きに惑わされてはいるが、基本的な企業の動きは継続中となる。あえて中国から撤退を掲げて実行しているわけではなく、数年前からの企業戦略継続の一つに過ぎない。



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[ 2017年05月18日 11:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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