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公企業の非正規職、朴槿惠政権の4年間に22%急増

朴槿惠(パク・クネ)政権4年間の公企業非正規職が22%も急増したことが調査の結果明らかになった。仁川(インチョン)空港公社と馬事会は非正規職の比重が職員10名中8名を越えるという数値が表れた。企業経営成果評価サイトであるCEOスコア(代表パク・チュグン)は17日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「任期5年内の非正規職ゼロ政策」を契機に、国内35の公企業を対象に朴槿惠政権スタート直前の2012年末から2017年3月までの4年余りの非正規職変動を調査した結果、3月末現在、全職員17万1659人のうち非正規職は5万7031人で33.2%に達すると明らかにした。非正規職が職員3名中1名の割合だ。非正規職の比重はこの期間に3.1%高まった。また同期間に正規職が5.8%(6259人) 増えたのに対し非正規職は4倍に近い22.3%(1万392人)も急増した。

分析対象の公企業は市場型と準市場型の両方とも含めており、非正規職の範囲には無期契約職と社内下請などが網羅されている。企業別で見れば、文在寅大統領が就任後最初に訪問した仁川空港公社の場合、非正規職の比重が85.6%(6932人)に達した。韓国馬事会も81.9%(3984人)と高かった。 韓国空港公社(68.4%)、韓電KDN(54.3%)、 麗水光陽港湾公社(50.3%)なども非正規職の比重が50%を越えていることが明らかになった。 蔚山港湾公社(48.7%)、大韓石炭公社(45.1%)、韓国観光公社(43.4%)、韓国水力原子力(38.9%)は平均値を越している。 一方、韓国ガス技術公社は非正規職の比重が7.6%で一番低かった。海洋環境管理公団(8.9%)、 済州国際自由都市開発センター(9.7%)も一桁台に留まった。

朴槿惠政権期間に非正規職が最大に増えた所は韓国水力原子力で、1232人から7358人と5倍近く急増し、非正規職の比重も11.7%から38.9%と27.3%ポイントも跳ね上がった。韓国南東発電(19.3%ポイント)、 韓国中部発電(18.1%ポイント)、 韓国東西発電(18%ポイント)、 韓国土地住宅公社(15.6%ポイント)も非正規職の比重が二桁以上を記録している。
http://japan.hani.co.kr/arti/

【管理人 補足記事&コメント】
日本の場合、非正規雇用増加理由として、定年制と年金制度の因果関係が大きい。日本企業は正規雇用者を原則60歳から最高でも70歳までしか雇えません。しかし、医療の発達と福祉の拡充によって、平均年齢は80歳前半まで上昇し、高齢者の身体能力も上昇し続けていることから、60歳を過ぎても働ける人が増えている現状がある。正規雇用で働いていた人たちが、60歳を境に非正規雇用で働くようになり、非正規雇用が結果として増加した。男性の30~60歳までの非正規雇用の割合は10%レベルだが、60歳を境に約50%(60~64)、65歳以上では約70%に上昇する。日本の人口は逆ピラミッド型ですから、年齢が上昇するほど労働人口も多く、非正規の比率も高くなる。

定年によって大量の正規雇用者が非正規で働くようになった事で非正規雇用が増加した。もともとパートタイム制度もあり、景気低迷になるほどに、中小企業ではパートタイムを増やして対応する現実もある。いかし今の日本経済状況は非常に悪い状態になりつつあるというわけではないので、上記の年齢層問題が大きいのだろう。韓国も高齢化社会となり、まして年金制度がないに等しいわけで、韓国経済低迷を受ければ、今後さらに非正規雇用が増加するのではと予想するが…。



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[ 2017年05月19日 10:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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