韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  簡単には解けない「正規職化」 … 労組が参加して一緒に解いて行くべき

簡単には解けない「正規職化」 … 労組が参加して一緒に解いて行くべき

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、仁川(インチョン)空港を電撃的に訪問して「公共部門非正規職ゼロ時代」を宣言した後、初の試験台に上がった仁川空港公社が非正規職を「どのように」正規職化するかを巡り論議が大きくなっている(5月4日付ハンギョレ新聞1面)。 専門家は 「仁川空港で最初のボタンをうまくかけなければならず、当事者の声を必ず反映させなければならない」と提案した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、仁川(インチョン)空港を電撃的に訪問して「公共部門非正規職ゼロ時代」を宣言した後、初の試験台に上がった仁川空港公社が非正規職を「どのように」正規職化するかを巡り論議が大きくなっている(5月4日付ハンギョレ新聞1面)。

専門家は 「仁川空港で最初のボタンをうまくかけなければならず、当事者の声を必ず反映させなければならない」と提案した。現在取り上げられている「正規職化」方案は大きく分けて二つだ。一つは、仁川空港公社が別途の職制を作って直接雇用する方式だ。政府や地方自治体が派遣・委託会社で働く労働者を「公務職」(無期契約職)という職列で雇用するか、あるいは去年5月にソウル地下鉄九宜(クイ)駅でのホームドアの事故後にソウルメトロと都市鉄道公社がホームドアの整備・車両軽整備労働者を雇用した事例が代表的だ。ソウル科学技術大のチョン・イファン教授は「政府の財政負担のため号俸給の適用される既存の正規職のような処遇を保障する正規職化は難しいだろうが、(職務価値によって賃金を策定する) 職務給を導入して期間の限定なしに雇用する『職務給制正規職』が望ましい」と話した。

別の方法としては、公社が出資した子会社で雇用する方式がある。ソウル市は「120茶山(タサン)コール財団」を設立して委託会社所属だったコールセンター相談労働者を雇用し、ソウルメトロも「ソウルメトロ環境」という子会社を設立して清掃労働者を雇用した。韓国労働研究院のペ・ギュシク先任研究委員は「生命・安全や核心的業務に対しては公社が別途の職列を作って直接雇用し、残りの業務は子会社を通して雇用することが可能だ」と明らかにした。

しかし子会社を通しての雇用は既存の委託会社と同様「間接雇用」に当るため、業務の効率性を落とす恐れがある。公共運輸労組仁川空港地域支部は15日、声明を出し「去年の手荷物騒動と密入国事態など仁川空港の主要事故は元請け-下請け-労働者の間の不疎通が原因だった」として「空港サービスの質と安全のために迅速な疎通が可能な組織形態が必要だ」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
先にシステム構築で実施した場合、自国経済が追い付いていかない危険性のほうが高い。雇用問題は、雇用増加と、現行の非正規雇用を正規雇用とする問題は関連はあるが別となる。本来あるべき姿にしてからが望ましいのだが、雇用を増やせる環境を構築しないで、単にシステムありきでは無理がある。中小企業改革を策定し、雇用枠を拡大しつつ内需活性化の実現を優先させるべきで、それが無ければ雇用増加は無理となる。まず雇用増加となる政策を先に構築する事である。上記改革で雇用促進の可能性が高まれば、雇用システムの改善も可能となる。

記事では正規職化の方法と手続きが複雑なので、労組が正規職化論議に直接参加すべきだという声が大きくなっているというが、手続きが複雑というのは別次元の話であるから、内容をしっかり見極めて対応する事である。仁川国際空港公社所属の労働者ではなく、公社と委託契約を結んだ下請会社所属が多い。委託契約は3年に1度締結され会社の実績によって2年間延長するか否かを決めるのだが、この時期が労働者にとって最も不安な時期となる。この部分を改善する必要がある。そもそも下請け企業の社員であるから、非正規雇用とは別である。本来は契約社員であるから、契約社員の在り方を韓国はしっかりとしたシステムにする必要がある。契約社員ではなく下請け企業の非正規雇用者という場合も多々あるわけで、こちらのほうが問題だと思うが…。



関連記事
最新コメント

お勧め記事

ブログパーツ
[ 2017年05月19日 11:37 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL