韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  【韓国経済】韓国企業の利益増加率は独歩的

【韓国経済】韓国企業の利益増加率は独歩的

「韓国を眺める外国人投資家の視線が180度変わったことを感じた」。 最近訪韓したクレディ・スイス(CS)のサクティ・シバ・アジア太平洋エマージングマーケットチーフストラテジストは18日、韓国経済新聞のインタビューに応じ、「ソウルに来る前に米国と欧州で投資家に会ったが、サムスン電子だけに注目していた外国人が韓国株式市場全般に関心を向け始めた」とし、このように述べた。シバ氏は「KOSPI(韓国総合株価指数)が今年末2550に達する可能性もある」と述べた。

シバ氏は新興国の株式市場を正確に分析・予測することでグローバル金融界で広く知られている。英オックスフォード大で経済学の学士・修士学位を受けた後、スイスUBSでチーフストラテジストを務め、クレディ・スイスに移った。パク・ヒョンジュ未来アセットグループ会長はシバ氏の報告書を細かくチェックするという。昨年は韓国株式市場でサムスン電子、SKハイニックスに続き、金融・石油・鉄鋼株が値上がりすると正確に予測した。

シバ氏は韓国上場企業の利益が他国の企業に比べて大幅に増加している点に注目した。シバ氏は「今年、韓国上場企業の1株あたり純利益(EPS、純利益/株式数)増加率は37.1%と、中国(16.5%)、インド(16.3%)、日本(13.3%)、台湾(11.4%)などアジア主要国の倍以上になるだろう」とし「独歩的な実績改善で外国系資金を引き込むはず」という見方を示した。


シバ氏は「過去10年間、MSCIコリア指数はMSCIアジア指数(日本除く)に比べて平均12%ほど低評価されていた」とし「最近は韓国株式市場の割引幅が22%まで拡大した」と分析した。 特にグローバル投資家が韓国株式市場に投資を検討する時に比較対象とする日本より過度に低く評価されているという。シバ氏は韓国企業の自己資本利益率(ROE、純利益/自己資本)が日本企業に比べて急激に高まっているという点を根拠に挙げた。

2014年12月以降、韓国企業のROEは7.9倍から9.3倍(2017年5月)に高まったが、日本は8.5倍から8倍に落ちた。 シバ氏は「円安が加速しないかぎり韓国株式市場の魅力はさらに高い」とし、今年、韓国に対しては比率拡大(buy)、日本に対しては比率縮小(sell)意見を提示した。
http://japanese.joins.com/article/

【管理人 補足記事&コメント】
2015年6月12日、中国網は記事「中国企業による韓国企業買収が右肩上がりで増加」を掲載している。中国企業による韓国企業買収、株式取得が増加している。以前は「財務が不透明、利益確定後にすぐ撤退」と中国企業に対して悪印象を持つ韓国人投資家が多かったが、今では「分厚い資金力を持つ中国企業の買収によって韓国企業の価値が高まる」と印象が変わってきているという。

企業価値上昇は株価にはっきりと現れている。中国安邦財産保険株式有限公司を大株主に迎えた韓国・東洋生命の株価は今年初頭から40%上昇。昨年10月に中国朗詩集団に買収された乳幼児用品企業の株価はこの8カ月で60%も上昇した。他にも多くの企業で株価が上昇している。 そして今の韓国、経済低迷の中でサムスンと一部の企業は元気が良いかのように見える。先読みの投資家であるから、基本的にはサムスン副会長問題もあり、関連する企業含めて、逆に期待が出てきているのも事実。


hyundai-1.jpg

本来通貨危機発生に周期があるとすれば、そろそろだが、現実韓国経済低迷状態は通貨危機時に匹敵していることを考慮すれば解らんでもない…。ウォン安時とウォン高時は圧縮されて、韓国通貨危機時よりは小さい幅となる。と考えるとすでにその状態ともいえる。また上図から予測した中心値はおよそ1100ウォンレベルと考えれば、現状その値での推移である。

一方、この状態に企業技術鈍化と高齢化社会による雇用衰退で国は大低迷に向かうが、一部の企業はまだ生き延びるという事だろう。韓国の場合は国の維持と企業維持は同じではない。外資系企業と化した一部の企業は生き残る。

来年あたりも同じ推移ならば、すでに通貨危機時状態であり、来年以降は国の維持すらおぼつかないほど税金不足になる。地方債務は天文学的数値となり、家計負債は増え続けており、政府資産は非常に少ない。この状態で統一など無理なわけで、経済よりは国の維持に関心が集まるのが来年~となるわけで、韓国経済と韓国と言う国の維持と言う側面で、記事掲載が活発になるのではないだろうか…。




関連記事

ブログパーツ
[ 2017年05月19日 13:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
投資勧誘のプロモ
「純利増加率は37.1%」普通はありえない業績急上昇。
監査役はみているのだろうか。在庫とか売掛金とか。
次の決算が苦しそうだ。
儲かりすぎで利益隠しをやると税務調査でつつかれる。
韓国はこの逆パターンではないか。

金融のプロが裏の仕掛けを見抜けないはずはない。
赤字のやくざ銀行クレディ・スイスが韓国金融界とつるんで
投資勧誘のプロモーションのようです。
[ 2017/05/21 12:08 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp