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【韓国経済】韓国大企業の不当行為を遮断、良い雇用を増やす

財閥狙撃手が登場した。文在寅(ムン・ジェイン)政権の最初の公正取引委員会(公取委)委員長に内定した金尚祖(キム・サンジョ)漢城大教授だ。まだ人事聴聞会が残っているが、企業はすでに緊張している。金候補は18日、初めて出勤し、記者懇談会を開いた。金候補は懇談会の途中、「聞こえにくい」という指摘を受けると、マイクを持って記者の前に出てきた。

この日、金候補は強力な改革意志を明らかにした。金候補は「4大グループ(サムスン・現代自動車・SK・LG)が30大グループ全体の富の3分の2を占める」とし「一部の上位グループに政策を集中するというのは事実であり、大統領もこれに共感した」と述べた。大企業を集中監視する組織は復活させる。金候補は「企業集団課を局に拡大し、経済分析能力と調査機能を正常化する」と述べた。

これとともに金候補は合理的で持続可能な方向に進むとと話した。「市民団体にいる時にした話をすべて実現することはできない」「大企業がさらに発展しなければいけないのは当然の命題」という言葉も述べた。「あまりにも攻撃的」という一部の懸念がある中、安定感を浮き彫りにする狙いがあるとみられる。以下は一問一答。


--大企業に対する規制に関心が大きいが。
「財閥改革の大きな目標は『経済力集中の解消』と『支配構造の改善』だ。目標は2つだが、適用するグループの範囲や規制手段は一律的だった。したがって上位グループには規制の実効性がなく、中下位グループは苦しむ状況だった。30大グループ全体よりも4大グループに政策を集中させるのが正しい。捕まえて叩こうということではなく、裁量権があるだけに法を執行する時、より厳格な基準で調べるという趣旨だ」

--雇用創出が重要だが、企業にあまりにも強い圧力を加えるのではという指摘もある。
「雇用に関しては大企業なしには苦しい。20年間にわたり市民団体で活動したが、私の口から『財閥解体』を話したことは一度もない。ただ、1900万人ほどの賃金勤労者のうち10大グループの直接雇用は100万人ほどにしかならない。大企業の成長が国民の所得につながっていない。結局、中小・中堅企業が重要だ。大企業の不当行為や不公正な取引のために中小企業や自営業者の競争力が落ちる問題があるなら解消し、良い雇用が数多く創出されるようにしなければいけない」
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
4大グループ(サムスン・現代自動車・SK・LG)が30大グループ全体の富の3分の2を占めるというのも、利益の偏りが大きすぎる。サムスンはトヨタとほぼ同等の大きさとは言え、現代自で従業員数 34,000人(2011年12月末時点)、SKハイニックスで従業員数約21,000名、LG電子で従業員数91,457人(2011年12月末時点)となる。グループにすればさらに大きくなるのだが、半導体産業と自動車産業が主となると考えれば、依存度はさらに高まる。SKハイニックスは元は現代グループの現代電子であるし、LG電子は金星社である。

大企業の不当行為を遮断、良い雇用を増やすと言っても難しい。不正行為は資金の流れであるから、サムスン副会長問題が良い事例となる一方、良い雇用と言うのは視点が違う。さらに言えばよい雇用よりは、良い社員にするための教育が重要となる。教育概念がない韓国では無理がありすぎるのではないか…。教育するには教育するための教育も不可欠。結果を求められる外資系企業とはいえ、経営層含め、社員教育の重要性は不可欠である。




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[ 2017年05月21日 11:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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