韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  【韓国経済】公正委、サムスンの偽装系列会社を調査

【韓国経済】公正委、サムスンの偽装系列会社を調査

サンウ総合建築事務所は2014年、サムスン物産に買収される前からサムスングループ系列会社の建設工事に多く参加した。これまで財閥は、系列会社のビルと工場を建てる場合、系列会社に任せてきた。ただし、過去には設計事務所を建設会社が直接所有できないという建築士法の規定のため、建築事務所が(財閥の)系列会社になるのは難しかった。

21日、公正取引委員会が調査に着手したと明らかにしたサンウ総合建築は、系列会社になる以前にもサムスングループの設計監理を引き受けてきた。ソウル太平路(テピョンロ)のサムスン生命本館と瑞草洞(ソチョドン)のサムスンタワー、漢南洞(ハンナムドン)のサムスン美術館「リウム」、道谷洞(トゴクドン)のタワーパレスなどが代表的な事例だ。建築士法の規制が緩和されてから、サムスン物産に買収されたサンウ総合建築は、昨年2051億ウォン(約203億円)の売上の半分以上の1130億ウォン(約112億円)を、サムスンの国内外系列会社関連の業務であげた。サンウ総合建築については長い間、偽装系列会社という疑惑が持ち上がってきた。

「ハンギョレ21」は昨年8月、サンウの役員が「韓国特有の実行、実定法上その当時は財閥グループや施工会社が設計事務所を所有できなくなっていました。(中略)制度的環境で、サンウの株式がサムスンの名前で登録できず、私を含めた5人の名前で登録されています」と話した録音テープ内容を報道した。疑惑がさらに深まったのだ。サムスングループは2014年にサムスン物産が買収する前まで、一度もサンウ総合建築をグループ系列会社として公示したことがない。

財閥の偽装系列会社は相互出資禁止、公示義務など、経済力集中を抑制する政府施策を無力化させる。イ・スンヒ経済改革連帯事務局長は「財閥トップらが偽装系列会社を裏金を作る通路として利用したこともあった」と話した。独占規制および公正取引に関する法(第68条)は、偽装系列会社を防ぐために、財閥が株式所有の現況や相互出資制限指定などと関連した虚偽の資料を発表した場合、1億ウォン(約990万円)以下の罰金を科せるよう定めている。

また、これによって財閥トップが告発される可能性もある。公正取引委員会は昨年9月、大企業集団資料の虚偽提出を理由に辛格浩(<重光武雄>シン・ギョクホ)ロッテグループ会長を検察に告発した。ジェ・ユンギョン議員(共に民主党)は「公正取引委員会が2011年以降、大手企業集団の偽装系列会社を22件(72社)も摘発したにもかかわらず、辛格浩ロッテ会長を告発する前まで一度も検察に告発したことがない」とし、「偽装系列会社の摘発は、財閥トップ制裁に直結するため、公正取引委員会の経済民主化の意志を判断できる礎」になると主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/

【管理人 補足記事&コメント】
ハンギョレ新聞は、偽装系列会社の摘発は財閥トップへの制裁に直結という見出しを掲載している。財閥企業という特殊性から、特にロッテなどは傘下を網の目組織として、調査するにもわかりにくいほどである。社員は実は不正規社員であったり、あるとあらゆる手段でごまかしている。特に財閥大手企業の資金の流れは重要で、まして赤字を黒字に見せかける傘下同士の合併などは日本の大手企業でも行われているが、不正ガイドラインギリギリ勝負と言う側面もある。韓国では、財閥企業は大半が赤字でも株主に対し業績良く見せる必要があるわけで、偽装系列会社問題と言うのは実は奥が深い。

単に摘発すればよいというわけではなく、そうならない仕組みつくりと監視体制は不可欠となる。公正取引委員会が調査に着手しても、いずれまた同じことを繰り返すわけで、韓国経済低迷となるほどに加速する。財閥の偽装系列会社は相互出資禁止、公示義務など、経済力集中を抑制する政府施策を無力化させるというが、そもそも偽装系列会社を形成しやすい韓国社会と考えれば、もとを正すシステムに問題があるからだろうと考えるが…。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年05月22日 10:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL