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最低賃金の公約・全教組合法化など「10大ろうそく課題」直ちに実践

報告書で最も目を引くのは直ちに施行可能な「10大ろうそく改革課題」だ。セウォル号の期間制教師の殉職者認定、教員労組の再合法化宣言、セウォル号の船体調査委員会に対する人材・財政の追加支援、4大河川復元対策機構の構成、故ペク・ナムギ氏死亡事件の再捜査、最低賃金公約の遵守に向けた意志表明及び勤労監督の強化、労働改悪4大行政指針の廃棄、開城工団入居企業への緊急支援、朴槿恵(パク・クネ)政権によるメディア弾圧の真相調査、国家情報院の政治介入禁止宣言などだ。同報告書はこれらの課題について「ろうそく集会の民心が要求する改革課題のうち、直ちに施行可能で必要と判断される改革課題は、政府が先制的に実行を発表することで市民社会との友好な関係を維持・強化すべき」と書いた。
 
報告書は、政権初期の新政府の中核課題として国会での協力政治と改憲問題に対する積極的な対応を求めている。野党が大統領選敗北の責任論を突破するため、人事聴聞会と改革立法過程で強力な牽制をしたり、改憲に向けて連合することもあり得るからだ。大統領が当選翌日に野党を訪問し、就任9日目に与野党の院内代表を大統領府に招待する“誠意”を示したのも、この延長線上にある。報告書はまた、国会とともに市民社会の改憲議論に注目し、「改憲発議ができるもう一つの主体として積極的な姿勢を持つべき」だと指摘したが、文大統領は「5・18精神を憲法前文に反映しよう」と先制的に改憲を切り出し、与野党の院内代表と面談した時も積極的な改憲に向けた意志を強調した。また、報告書は「政権初期の人事の失敗は国政動力を崩壊させる最大の失策」だとし、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権から朴槿恵政権に至る長官の落馬理由を一つひとつ列挙した。

報告書は「大統領の国政遂行支持率は政権の成功の鍵であり、資産管理のように緻密かつ科学的に行われなければならない」として、国政遂行支持率管理の必要性を力説し、これに向けた3段階の改革ロードマップも発表した。就任直後の第1段階では、雇用創出を通じた民生安定、都市再生を通じた共同体の回復、光化門(クァンファムン)大統領時代の開かれた政府などを通じて国民の支持を確保し、検察・国家情報院など、国家の正義を通す果敢な制度改革が必要だということだ。就任100日から来年6月の地方選挙までの第2段階では、補正予算を通じた雇用創出や「革新都市シーズン2」、主要地域の都市再生に着手し国政運営支持率を維持しなければならないと提言した。第3段階に設定した地方選挙後には労働時間短縮や非正規労働者に対する差別撤廃など社会経済的な改革課題を本格的に推進すべきだと主張した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
何でもかんでも国民にお伺いを立てる韓国政府となるわけで、本来政府のあるべき姿とは言い難い。朴槿恵を弾劾に追いやった自国民は大統領を操るのも自国民と言う考えが強まった。自国都合はさらに加速する政府となりそうだ…。日本政府とて民意は不可欠だが、政治と民意はイコールの様で別次元を伴う。特に外交においては判断力と指導力が求められる。民意はあくまで土台であるが、政府の国内業務は正しい税金の徴収と使い道であり、システム作りに主眼が置かれる。あとは外交となる。それぞれに政策を掲げて、いつどこで誰がどのように対応し、政策を進めるのか…。それを進めるために関連傘下は、それぞれ行動目標I落とし込み、実施するわけであるから、そういう組織で動ける政治が不可欠となる。

実行するにあたり、自国民の嫌がることが時に必要となる。それをどのように説明するのかは難しい。そういう意味では大統領に権限が集まる韓国システムでは、大統領の能力いかんとなる。だが、責任転嫁ばかりするようでは問題解決にはならないだろう。権限は出来る限り分散し、それぞれに責任を持たせて、行動することが実は重要であり、効率的なのだが…。今の韓国政府は国民に踊らされた見かけの姿に過ぎない。そう見えるようでは困りごとだが…。



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[ 2017年05月22日 10:24 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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