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【韓国経済】所得不平等が景気低迷・政治不安の原因

所得不平等が経済沈滞のみならず政治不安につながっているという分析を韓国銀行が出した。2008年の金融危機以後、国際通貨基金(IMF)など主要国際機構は所得不平等が経済と政治に及ぼす影響を多角的に分析した研究結果を出していた点に照らしてみれば、多少遅すぎる報告だ。

韓銀は21日、毎週出している「海外経済フォーカス」に掲載された「主要国の家計の特徴と示唆点」という報告書で「金融危機以後、経済協力開発機構(OECD)加盟国をはじめとする主要国の家計所得、働き口、資産などの条件が悪化した」として「家計経済の萎縮は、経済成長および金融安定の基盤を悪化させ、政治的不安定も引き起こす恐れがある」と明らかにした。報告書は、主要国の家計の所得条件が悪化した理由として、技術進歩とサービス中心の産業構造変化、政府の消極的再分配政策を挙げた。

報告書は「OECD加盟国の平均失業率は、未だグローバル金融危機以前より高い水準であるとされ、特に青年失業率が全体(失業率)の2倍程度高い」と指摘した。特に、金融危機以後に家計負債が大幅に増えて、家計の元利金償還負担が高まったと言及した。

こうした診断は、国際通貨基金やOECDの既存の研究結果と概略一致する。これらの機構は、2008年危機の原因を振り返る多様な研究結果を通じて、所得不平等が金融の不安定性を高め、持続可能な経済成長を妨げていると主張してきた。特にこれらの機構は、セーフティネットの強化、福祉拡充、政府の積極的財政運用を通した所得再分配政策を骨格とする「包容的成長論」を強調している。さらには昨年の英国の欧州連合脱退(ブレグジット)決定や、米共和党の大統領選挙勝利につながった反移民・反グローバル化情緒の裏面には、深刻化した所得不平等があるという分析も相次いで出した。

韓銀報告書は、主要国が所得不平等を減らすために推進している政策も紹介した。一例として、中国は2011~2015年に最低賃金を年平均13%ずつ引き上げ、日本も時間当り最低賃金を2011年の737円から2016年には822円に大きく上げた。フィンランドとオランダでは、すべての階層に所得水準にかかわりなく一定額を政府が支援する基本所得の導入も推進している点も報告書は強調した。
http://japan.hani.co.kr/arti/

【管理人 補足記事&コメント】
所得不平等と言うが、大半が中小企業雇用である。9割が中小企業で働き、所得不平等と言っても一握りの平均年収だけで比較するから不平等となるわけで、韓国の平均年収は200~250万円程度であるから、日本の平均年収の50~60%程度でしかない。それでいてほぼ日本と同じ物価水準では、単純に生活水準は日本の半分となる。景気低迷は中小企業低迷が大きな問題であり、財閥企業から仕事受注が減少すれば終わりである。大半が自社で他国から受注できるほどの規模ではないわけで、そこにメスを入れない限り中小企業改革は難しい。

日本ですら中小企業数は420万社もあるわけで、人口5000万人の韓国で340万社も中小企業あると考えれば、一社当たりの社員数で考えれば、心もとない数値となる。これらの企業を如何に活性化させて内需率を高める起爆剤とするかが政策であるから、韓国政府はしっかりと経済政策を打ち出さないと、単に税金だけバラまけば、政府負債拡大のみならず、税金不足に陥り、自国防衛どころではなくなるだろう。すでに地方債務は莫大で、地方における様々な老朽化対策は天文学的な金額である。



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[ 2017年05月22日 10:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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