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【韓国経済】韓国の経済構造改革は未完

「韓国が通貨危機から20年が過ぎたが、政府の過度な市場介入や財閥に集中している経済力などは依然として未完の構造改革の課題として残っています」

20年前の1997年、韓国の通貨危機の中心にいたミシェル・カムドシュ元国際通貨基金(IMF)専務理事(写真)は最近、本紙の電話インタビューに応じて、こう語った。カムドシュ氏は、「通貨危機の時に取られた一連の改革措置を通じて、韓国経済と金融システムは体質改善を成し遂げた」としながらも、「だが、当時危機を招いた一部の構造的問題は、依然として解決されていない」と指摘した。当時、IMF救済金融を巡る交渉を主導しながら韓国に過酷な企業構造調整と厳しい改革を要求したカムドシュ氏は、韓国人からは「死神」と呼ばれた。

カムドシュ氏は、「韓国が、どの国よりも通貨危機を早急に克服し、世界10大経済大国に成長したが、韓国政府が一連のIMFの改革措置を着実に履行したことが大きな要因となった」とし、「何よりも経済再建のために『金募集運動』などで一丸となった韓国人の底力が基盤になった」と話した。

カムドシュ氏は、韓国経済がさらなる跳躍を果たすためには企業の経営透明度を高めるのが肝要だとアドバイスした。また、韓国経済の最大のリスク要因として、人口の高齢化を挙げ、「韓国も日本のように高齢層がもっと長く、継続して働けるシステムを急いて構築しなければならない」と強調した。
http://japanese.donga.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国通貨危機は、2007年の世界同時不況が発端となって、2008年から2009年にかけて大韓民国の通貨ウォンの価値が大幅に下落したことに伴う通貨危機をいう。韓国の中小企業のなかで「KIKO」と呼ばれるオプション取引を契約していた企業のうち6割以上が多額の損失を被った。特に1ドルが1200ウォンを超えた辺りからそれは社会問題化し、韓国政府はその救済に8兆3000億ウォン(5810億円)の金融支援を行った。

当時のドル円は1ドル230円程度であるから、安い円を円高にもっていくため、ドル安政策が実施されたわけで、プラザ合意という。そこから一気にドル安の流れとなり、円の値上がり、日銀の低金利景気対策などにより、日本はバブルに突入する。その後、ドル安の後、アメリカはインフレ抑止を目的にドル高政策に急転換となる。今度は逆にドルが買われ、アメリカの投資が進み、好景気となった。

アジアの国々は、為替依存で、貧弱な経済という、アンバランスの中にいるわけで、そこに目をつけたのがヘッジファンドである。アジアの通貨の価値は不当に高すぎるという事で、1997年頃、一気にアジア通貨の売りが始まった。自国通貨を売る自国通貨売り、ドル買いは簡単だが、自国通貨を買う自国通貨買い、ドル売りはそう単純ではない。自国通貨を買うためには大量のドルが必要となる。結果、通貨は暴落し、当然価値を失う株などのあらゆる国内資産も暴落する事になり、経済は大混乱となった。

日本は最大の支援国として低金利で莫大な金を貸したわけで、IMF、世界銀行などよりも大量に支援し、政府だけでなく、邦銀も協力した。一方、韓国は支援が遅れたと文句を言い、他の国は感謝しているわけで、何とも困った韓国である。結果外資が韓国企業に入り、財閥企業は政府が後押ししつつ、大企業化が進み今日に至るわけで、本来内需活性化を実施しないとならないはずが貿易依存度が高まり、挙句に中国依存であるから、その両方に苦しんでいる中での高齢化となる。



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[ 2017年05月22日 11:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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