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起亜自動車違法派遣に対する本格的な捜査を開始

雇用労働部が違法派遣の疑いで告発された起亜自動車に対する本格捜査に入った。起亜自動車の社内下請け労働者たちが告発してから2年近くになっている時点だ。控訴審判決でも違法派遣と認められた状況で、「遅きに失した捜査」という批判の声があがっているが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の非正規職差別是正の試験台になるものと見られ、注目を集めている。雇用部の京畿支庁は22日、起亜自動車華城(ファソン)工場の「派遣労働者保護などに関する法律」(派遣法)違反の疑いについて、来月末までに捜査を終えてから、検察に送致する計画だと明らかにした。

京畿支庁は先月20日、勤労監督官9人で構成された特別捜査チームを作り、今月11日に華城工場に対する現場調査を行った。雇用部の今回の捜査は2015年7月、金属労組起亜自動車華城非正規分会(華城分会)が起亜自動車の経営陣を検察に告発したことによるものだ。2014年9月、ソウル中央地裁は、非正規労働者らが起こした労働者の地位確認訴訟で、起亜自動車の社内下請け工程を違法派遣と認め、労働者を正社員として雇用するよう判決を下した。これに華城分会は、起亜自動車経営陣を派遣法違反の疑いで検察に告発した。派遣法は、製造業の直接生産工程に派遣労働者を投入した場合は、3年以下の懲役または3千万ウォン(約300万円)以下の罰金に処するよう定めている。

しかし、事件を引き受けた京畿支庁は2年近くの間、告発した分会の関係者と告発された会社の経営陣をそれぞれ2度ずつ呼んで調査したことを除けば、本格的な捜査を行わなかった。その間にソウル高裁は今年2月10日、勤労者地位確認訴訟控訴審でも労働者側に原告勝訴判決をを言い渡した。
(略)
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
今年2月には、裁判所が控訴審で現代・起亜自動車の不法派遣を認めた。裁判所の判決により両社の社内下請け労働者652人は正社員労働者としての地位を認められることになったとハンギョレ新聞が伝えている。車体・塗装のような直接生産工程だけでなく、エンジン・バンパー製作工程、生産管理・出庫・包装業務などの間接工程についても不法派遣と認定している。起亜自動車は社内下請け業者に対して作業配置権・変更決定権を行使し、具体的な作業指示と監督をした」として「起亜自動車は一台の自動車を生産するための必須工程であることを前提に、正社員労働者と社内下請け労働者を区分せずに業務を分担させた事を明らかにした。

現代・起亜自動車の不法派遣の歴史は非常に長い。2004年に労働部が現代自動車を特別勤労監督した後、9300あまりの生産工程がすべて不法派遣に該当すると結論を出したが、検察は現代自動車を無嫌疑処分にした。結果、次第に品質低下に伴いクレーム比率が上昇したことは間違いないだろう。低賃金で自動車生産するには理由があるわけで、製造原価を下げることでしか対応ができないことが理由となる。現代自・起亜自の最近におけるクレームは多すぎる。上記などはその要因だろうし、特に数年前から品質低下は加速している。



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[ 2017年05月23日 09:51 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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