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「共生経営」に乗り出した韓国の大企業

新政権のスタートと共に、加盟店の支援と正規職への転換などの「共生経営」に乗り出したいくつかの大企業の動きが注目されている。喜ばしいことに違いない。新世界グループ系列のコンビニ「イーマートウィズミー」は22日、「優秀な加盟店主を選抜して本社の正社員として採用する」と表明した。正社員に選ばれた店主は店舗の経営を続けながら本社に出勤することになる。

店舗運営の期間を勤続年数として認めて正社員と同じ給与と福利厚生の恩恵が提供される。本社は加盟店の月会費を50%免除するなど店舗の維持に必要な部分も支援する。採用された店主はコンビニ運営のノウハウを本社の社員と新規加盟店に提供する。加盟店と本社が共に成長できる新しいモデルという点から意味がある。新世界グループはまた京畿道の富川にデパートを出店しようとしていた計画を無期延期した。周辺の商店の反対をひとまず受け入れたのだ。

これに先立つ21日、SKグループのSKブロードバンドは協力業者に所属して超高速インターネットの設置や修理をする社員5189人を新しい子会社に正社員として直接採用すると明らかにした。同社はこれまで業務を全国的に103個の協力業者に任せてきた。また協力業者の代表も本人が望めば管理者として採用することにしている。このような動きをめぐって新政権への「コード合わせ=顔色うかがい」ではないかという見方もあるが、決して低い評価をすべきではない。政府の政策方向が正しければこれに呼応するのは望ましいことだ。


大企業の共生経営の動きが以前のように、見せかけの一回限りのイベントで終わってはならないだろう。協力業者を絞り取って非正規職を増やす方法では、4次産業の革命時代を開くことはできない。共生経営は初めは費用がかかるが中長期的には競争力の強化に寄与する。協力業者と労働者の士気が上がり、企業イメージが改善されて経営の実績向上につながる。共生経営の動きが財界全体に広がることを期待してみたい。
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【管理人 補足記事&コメント】
加盟店の支援と正規職への転換などの「共生経営」に乗り出したいくつかの大企業の動きが注目されているというが、財閥企業ほ競争意識が高く、潰し合い経営であるから、よほど互いにメリットがない限り協力はしない。日本における企業にも似たような風習が漂うが、最近では事業提携などなどで、部分的に協力し合う企業が増えてきた。しかし韓国ではまだまだ難しい。と同時に大企業ばかりに目が行くが、企業雇用の9割近くを占めているのが、中小企業である。日本でさえも7割に上る。

正規職への転換の前に、中小企業の実態をしっかりと把握するシステムが重要となる。中小企業の6割は大手企業へ部品納入する部品企業である。中小企業改革で土台をしっかりと固めつつ、現代自や起亜自の正規職への転換問題をシステム化する必要がある。そんな中で、文大統領も中小ベンチャー企業部の新設、中小企業適合業種保護特別法制定、韓国型利益共有制の協力利益配分制導入などを公約に掲げているのは良いことである。ただ現行のゾンビ企業は40%に上ることを考慮すれば、掲げた公約では対応できないわけで、直ちに実施すべきは内需活性化となる中小企業改革である。



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[ 2017年05月24日 08:56 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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