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【韓国経済】家計債務130兆5千億円に!!

今年第1四半期の家計債務が1360兆ウォン(130兆5千億円)に増えた。家計債務の急増の勢いは季節的な要因で一段落したが、第2金融圏に融資需要が移る「風船効果」(balloon effect)は続いている。 23日、韓国銀行は今年第1四半期末基準の家計信用残高が昨年末に比べて17兆1千億ウォン(約1兆7千億円、1.3%)増えた1359兆7千億ウォンと集計されたと発表した。第1四半期基準で史上最大だった昨年の増加分(20兆6千億ウォン)に続いて2番目に大きい。金利の引き下げや不動産景気の回復によって家計債務が急増する前の2014年だけでも、第1四半期の家計信用増加額は3兆4千億ウォン(約3400億円)水準だった。

家計信用は1年間で136兆ウォン(11.1%)増えた。家計信用は家計の借金がどれくらいになるかを示す統計で、家計融資と販売信用で構成される。第1四半期の家計融資は1286兆6千億ウォン(約127兆3千万円)で、3カ月で16兆8千万ウォン(約1兆7千億円、1.3%)増加した中、銀行の融資需要が非銀行圏に移動する「風船効果」が続いた。銀行圏の家計融資は、金利の上昇や危険管理強化により、1兆1千億ウォン(約1千億円、0.2%)の増加にとどまり、昨年第1四半期の増加額(5兆6千億ウォン)の20%水準に縮小された。その反面、貯蓄銀行、セマウル金庫など第2金融圏からの融資は7兆4千億ウォン(約7300億円、2.5%)に増加し、昨年同期(7兆6千億ウォン)に近い規模を示した。

特に、これら非銀行圏の住宅担保融資は4兆2千億ウォン(約4200億円)に増え、昨年同期(2兆1千億ウォン)の2倍に跳ね上がった。集団融資審査の強化などの影響で銀行の敷居を越えられなかった低信用・低所得層が、仕方なく利率が高い第2金融圏の門をたたいたものと見られる。保険やカード会社など、その他の金融機関の家計融資は8兆4000億ウォン(約8300億円、約2.3%)に増加し、かえって昨年第1四半期の増加分(7兆4千億ウォン)より増えた。
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【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、韓国の家計負債が急激に増えて国民1人当たりの借金が2600万ウォン(約259万円)を越えたと報じている。 韓国銀行が発表した「2016年 第4四半期中の家計信用」によると、昨年12月末の家計信用は1344兆3000億ウォンで、前期比47兆7000億ウォン(3.7%)増えている。国民1人当たりの家計負債は昨年末の住民登録人口(5169万6216人)を勘案すれば約2613万ウォンとなる。

経済成長に従って所得が増えつつ家計負債の規模が増加するのは自然な流れだが、問題はその増加速度が尋常でないことだ。昨年末基準の家計負債は前年比141兆2000億ウォン(11.7%)も増えた。関連統計を取り始めた2002年以降、最大規模となる。増加率も2006年10-12月期(11.8%)以降、10年ぶりとなる最高値を記録している。 1つには朴槿恵政権時の4兆円にも上る経済政策として、不動産緩和処置を実施したことにある。4兆円と言うのは天文学的な金額である。この数値は尋常ではない。まるで通貨危機時に匹敵する金額となるが…。

一方家計負債の鈍化は、それだけ自国経済社会が苦しくなってきた証拠ともいえる。自国メディは不動産緩和以外となる自動車ローンも注視してほしいものだが…。日本の半分規模の人口で平均年収が200~250万円の国である。物価がほぼ日本と同じで、日本でおよそ500万台の新車販売台数となる。韓国でおよそ180万台規模である。そこにメスを入れれば、異常な実態がさらに見えてくるのではないか…。



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[ 2017年05月24日 09:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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