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【韓国経済】CJグループ「退勤後の業務カカオトーク禁止」

CJグループが退勤後や週末など休息時間にショートメールやカカオトークで業務を指示することを禁止するキャンペーンを行うことにした。イ・ジェヒョンCJ会長が4年ぶりに復帰した後に出した最初の経営革新案だ。CJは23日、勤務時間外にカカオトークでの業務指示禁止、子供が小学校に入学すれば最長1カ月間の休暇、男性社員の出産休暇を2週間に拡大する内容の企業文化革新案を発表した。仕事と家庭を両立できる企業文化を広げようとの趣旨だ。

特にカカオトーク禁止が目につく。CJ関係者は「退勤後や週末に十分に休んでこそ業務に一層集中できる」として「休む時には休んで、仕事をする時には仕事をしようとの趣旨だ。個人の暮らしの満足度が高くてこそ業務の効率も上がる」と話した。CJは映像物や社内放送を通して退勤後のカカオトーク禁止キャンペーンを継続的に行う予定だ。

「休息時間カカオトーク禁止令」が公論化されているのは、それだけ状況が深刻だからだ。世界的にも労働時間が最も長い状態なのに、スマート機器の活性化により会社員が休息時間にまで権利を剥奪されているという指摘がある。退勤後や週末に職場の上司のカカオトークによる指示で、休息時間の区分が曖昧になり「スマートフォンは電子足輪」、「退勤後にもログアウトのない人生」など会社員の不満が大きい状態だ。韓国労働研究院が2015年に会社員2402人を対象に調査した結果、70.3%(1688人)が「業務時間外、または休日にスマート機器を通じて業務指示を受け仕事をしたことがある」と答えた。スマート機器を通した超過労働時間は週当り11.3時間(677分)にもなった。


こうした状況で「CJの実験」が社会全般に広まるかに関心が集まっている。すでに政府、国会、企業がそろって関心を示しておりムードは良い。何よりも政府の意志が固い。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、労働者の休息を保障するとして、勤労時間外に電話、ショートメール、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を通した業務指示を制限すると公約した。これに先だって国会は昨年6月「退勤後の業務カカオトーク禁止」を盛り込んだ勤労基準法改正案(共に民主党のシン・ギョンミン議員代表発議)を出した。
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【管理人 補足記事&コメント】
カカオトークはスマートフォン用の無料通話・メッセンジャーアプリケーション。対応するモバイルOSはiOS、Android、Bada OS、BlackBerry、Windows Phoneである。韓国・ソウル市に拠点を置く韓国企業カカオ社が開発、提供している。無料通話、テキストメッセージサービスだけでなく、写真、動画、音声メール、URLを共有できる。Wi-Fiまたは3Gを利用して一対一のチャット、及びグループチャットが可能で、後者に参加人数の制限はない。2012年にはヤフーは1韓国KAKAOの子会社であるカカオジャパンに資本参加することを発表している。「カカオトーク」をはじめとしたサービスを共同展開する。カカオジャパンの株式は、韓国KAKAOが100%保持しているが、第三者割当増資により、韓国KAKAOとヤフーが50%保持することとなる。これにより、カカオジャパンは、両社が資本出資する合弁会社となる。

CJグループとは、大韓民国の企業グループである。1953年にサムスングループ初の製造業として第一製糖工業株式会社を設立。製糖業をはじめとする食品工業では韓国でもトップクラスに入るが、1993年にサムスングループと分離。アメリカの映画会社ドリームワークスSKGへの出資を手がかりにエンタテインメント事業へも進出した。映画製作、映画館経営、ケーブルテレビ放送向け番組制作および配給、インターネットサービスなども手がける。 さて記事の退勤後や週末に十分に休んでこそ業務に一層集中できるというが、そううまく事が運ぶだろうか…。と単純に考えてしまうが…。



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[ 2017年05月24日 10:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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