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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、政権を握れば大統領府に「雇用状況パネル」を設置し、雇用問題を直接点検するとした候補時代の公約を実行に移した。文大統領は24日午前、与民館の執務室に「大韓民国雇用状況パネル」を設置し、メディアの前で状況パネルの作動を直接実演した。

文大統領はこの場で「大統領選挙過程で雇用問題だけは確実に解決する雇用大統領になると公約しており、その方向で大統領直属の雇用委員会を発足させて、執務室に状況パネルを設置し、毎日点検すると約束したが、それらを守った。公約を履行することよりも重要なのが、その成果と実績だ。(成果があがるよう)努力してほしい」と述べた。

状況パネルは「雇用の量を増やすと共に格差を減らし、質を高める」とう政策の方向性に基づき、雇用の量と質を示す14の雇用指標に労働市場と密接な4つの経済指標を加え、合わせて18の指標が表示される。雇用指標には雇用率▽就業者数▽失業率▽若者の失業▽就業誘発係数▽創業▽賃金格差▽低賃金労働者▽非正規職▽労働時間などが、経済指標には経済成長率▽消費者物価▽設備投資増加率▽小売販売増加率が含まれる。

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雇用状況を示すメイン画面では18の指標別に現在の状況や、長期的推移、国際比較などが表示され、各指標の分野別・地域別・年齢別・性別の状況を把握できるようにした。18の指標の最近の2年間の動向を示す補助画面は5秒間隔でアップデートされるようにした。　大統領府は状況パネルを雇用関連の電算網と連携し、各種指標がリアルタイムで自動アップデートされるようにシステムを構築する予定であり、システムが安定されれば、一般国民もインターネットやモバイルで大統領執務室の状況パネルを見られるように開放する案も推進する計画だと、大統領府関係者は伝えた。

【管理人コメント】
雇用現況示す18の指標を大型画面にリアルタイムで表示するとしているが、雇用状況の前に、中小企業の実態が不明な部分が多すぎるわけで、規模の大きい企業だけの管理データーでは意味がない。結果失業率も全体を把握できていない状況にあるわけで、良いとこどりのデーターで、達成したと騒いでも意味は無いだろう。現状の失業状態は働く意欲をなくした人材も含め、体感失業率が韓国の場合の対応すべき失業率とし、さらにデーターに掲載されない小規模企業の実態も把握できるシステムが不可欠となる。本来の失業率は3倍違うと言われているわけで、自国メディアが報じ、産経ニュースでも報じている。

また政府の雇用関連電算網と連携し、リアルタイムでアップデートする予定というが、再就職支援企業と同じことを実施しているのでは政府としては心もとないのではないか…。再就職企業と連携するか、そういう企業が明確でないのであれば、設置し政府と連携する事である。また単に自国政府が再就職支援のデーターを見ても意味がない。雇用促進するデーターを見るのではなく、雇用促進する政策実施行動が重要なわけで、結果ばかりを先に求めるよりは、結果に結び付く行動を実施してほしいものだが…。

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