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北朝鮮経済で。なぜ1日でガソリン価格が高騰したのか

今年4月22日、ガソリンを買いに来た外国人たちは当惑した。ガソリン価格が1日で36%も高騰、購入自体も難しくなったためだ。一方、軽油の価格は変動がなかった。北朝鮮の首都・平壌に住む外国人は、このニュースをSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を通じてリアルタイムで北朝鮮国外へ流した。中国の国営通信社が「原油供給が中断した可能性がある」と報道した直後でもあり、国際社会の関心が集まった。米中首脳会談で北朝鮮の核問題も話し合われたが、北朝鮮への対応で両国首脳が意見を一致させた後でもあり、「ついに中国が北朝鮮に対して行動した」のではないかとの分析も出された。この現象について、3つの側面から疑問が湧いてくる。

まず、ガソリンの供給が中断されたのであれば、北朝鮮経済はどうなるのか。次にガソリン価格の急騰という事態が、北朝鮮内部でどのような意味を持つのか。もしかしたら、市場経済が始まったことを意味するのか。あるいは、この変化は何か別の意味を持つのか。北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。韓国の鉱物資源公社の推定では、北朝鮮の石炭埋蔵量は世界5位であり、無煙炭45億トン、褐炭160億トンの計225億トンとなっている。これほど多くの埋蔵量を背景に、北朝鮮は1950年代から石炭中心の産業構造を維持してきた。われわれが石油産業中心であるのとは対照的だ。


【管理人 補足記事&コメント】
平壌の一般家庭では1日に2回程度、電気供給が止まるため、必要な電気量を自主的に埋めないといけない。地方の場合、電気がまったく供給されていないところも多いため、産業用は「電気泥棒」が横行するか、それなりの自家発電機を利用しているところが大部分となる。一方で、1日で石油価格が急騰する事態が発生した原因だが、単純に供給が減ったたである。

供給が減った理由は、中国が北朝鮮向けの石油輸出を中断した可能性が一つある。一方で、中国をはじめ中国など国際社会からの石油供給が中断することを恐れた北朝鮮当局が、そうした事態に備えた可能性もある。米国の軍事攻撃に備えて備蓄を増やそうと、内部での供給を減らしている可能性もあるわけで、石油製品の輸入は減っていないが、万一の場合に備えて、節約を始めた可能性も否定できない。 東洋経済では、外部環境を北朝鮮当局が利用して石油価格を引き上げ、引き上げた分を一種の油類税として徴収し始めた可能性さえあるとし、この場合、再び石油供給が正常化しても、価格は上昇したままになると伝えている。

一般的に、消費者は石油のような必需品の価格が上昇すれば、いち早く値上げに対応する傾向がある。そのため、石油価格は下方硬直性を持つという市場経済的特性を見せる反面、北朝鮮当局はこれまで「税金がない国」を打ち出してきたが、実質的には需要調整のため価格を調整し、いわば税金のようなものを徴収し始めたとも考えることができるとも伝えている。事実であれば、北朝鮮は財政政策として税金を徴収するなど多様な方法を活用し始めたことを意味するわけで、北朝鮮が石油輸入が遮断されたとしても、非公式な取引市場で石油を調達でき、北朝鮮経済そのものは石油依存度が低いため、相当期間持ちこたえられるとすし即している。

様々な見方があるが、密輸と言う側面もあり、今後のために蓄えるという事もあるだろう。
いずれにしても戦争準備に備え始めたと言っても過言ではない…。



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[ 2017年05月25日 10:24 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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