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【韓国経済】米国、韓中太陽光電池の反ダンピング調査

米国際貿易委員会(ITC)が貿易法201条に基づき、中国や韓国から輸入した太陽光電池が米国の関連産業に被害を与えるかどうかを把握する調査に着手したと、ブルームバーグ通信が24日報じた。太陽光電池に対する緊急輸入制限措置(セーフガード)発令の第一歩となる可能性があり、韓国国内の太陽光関連企業が緊張している。

今回の調査は、中国人所有の米国太陽光電池製造企業サニバ(Suniva)が「中国、韓国、マレーシア産太陽光電池の低価格攻勢で米国の関連産業が破局を迎えた」と主張したのが発端だ。同社は4月、米国連邦裁判所に連邦破産法11条に基づき破産保護申請をした。 世界太陽光電池市場で米国のシェアは21%から11%に減少し、2012年以降4800人の雇用が消えたと、サニバ側は主張した。貿易法201条によると、特定品目の輸入急増で米国の該当産業に相当な被害が懸念される場合、関税を賦課したり輸入量を制限する緊急輸入制限措置を発令できる。

サニバは海外で生産された太陽光電池に対して1ワットあたり40セントの輸入関税を、太陽光パネルには1ワットあたり78セントの輸入関税を賦課してほしいとITCに要請した。ITCは9月22日までに被害について判定し、11月13日までに輸入関税の賦課などを勧告する予定だ。


米政府が緊急輸入制限措置を発令する場合、韓国国内の太陽光業界も大きな被害を受ける。ハンファQセルズ、LGエレクトロニクス、シンソンENGなどが代表的な太陽光電池製造企業だ。OCIは太陽光電池の基礎素材となるポリシリコンを生産している。

【管理人 補足記事&コメント】
2015年1月の中国新聞社で、米国際貿易委員会(USITC)は、中国産太陽光パネルへのダブル関税に関する第2回案件で、中国から輸入された結晶シリコン太陽光パネルは米国の産業構成に実質的な損害を与えたと認定するとともに、米国型はこの認定に基づいて反ダンピング関税と反補助金関税のダブル関税を徴収すると発表している。米国の太陽光産業の関連機関の多くが、この決定は米国の太陽光産業の後退を意味するとして失望を表明していた。 米国税関は決定に基づき、中国本土の関連製品からはダブル関税を徴収し、台湾の関連製品からは反ダンピング税を徴収するとした。

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ドイツの太陽光メーカー大手のソーラーワールド米国支社の提訴に応じて、中国本土と台湾から輸入された結晶シリコン太陽光パネルに対する反ダンピング・反補助金のダブル関税調査を2回にわたり発動した。1回目の調査に比べ、2回の調査は範囲がより広くなり、太陽電池から太陽光パネルのユニット、積層板、パネルなどへと拡大し、対象地域も中国本土から台湾へと拡大し、中国本土の太陽光パネルメーカーが海外委託生産や海外調達によって関税を回避する道をふさごうとする意図があった。

今月、 独ソーラーワールド社を率いるフランク・アスベック氏は、中国企業が太陽光発電関連製品で違法なダンピング(不当廉売)をしていると非難している。 ... 本社をボンに置くソーラーワールドは、米オレゴン州ヒルズボロに米国最大規模の太陽電池パネル製造部門を保有している。2014年には、米エネルギー省 ... ソーラーワールドの破産申請以前には、太陽電池・モジュールメーカーの米サニバが4月に連邦破産法の適用を申請している。 一方で2013年には中国の太陽光発電最大手、というより世界最大のメーカーだったサンテック・パワーが倒産している。 この最大の原因は生産過剰である。今もなお過剰生産は続いている。また太陽光電池の反ダンピングは随分前から実施されてきただけに、米政府が緊急輸入制限措置を発令する可能性は高い。韓国国内の太陽光業界も大きな被害を受ける事になりそうだが…。



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[ 2017年05月25日 14:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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