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【韓国経済】爆弾を抱えた韓国経済、上場企業も負債急増で崖っぷち

2017年5月25日、韓国・聯合ニュースによると、営業利益で負債の利子すら賄えない「限界企業」の割合が韓国で無視できない水準となっており、国家経済全体に与える影響が懸念されている。

「共に民主党」の金鍾民(キム・ジョンミン)議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、韓国の「限界企業」は2015年基準で3278社に上り、このうち232社が比較的企業規模が大きい上場企業であることが分かった。「限界企業」とは金融当局で使用される概念で、営業利益で負債利子費用をカバーできない状態が3年続いている企業を指す。 この「上場限界企業」232社の売上高合計は71兆3545億ウォン(約7兆1200億円)で、同年の韓国の国内総生産(GDP)1565兆ウォン(約156兆1900億円)の約4.6%を占める。また従業員数は正規職9万200人を含む合計9万6018人。さらに企業数では全体の7%にすぎないこうした企業の負債額は全体の45%にも達している。

金議員は「家計負債と同様に、企業債務も量的管理だけでなく質的管理が非常に重要」とし、「限界企業が韓国経済に占める割合が小さくないだけに、限界企業が韓国経済の火薬庫にならないように、別途の債務管理案を樹立して徹底的に管理しなければならない」と指摘した。


この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「今の社会システムでは、弱い企業は退出せざるを得ない」「力のない企業は整理するのが正しい」など、限界企業を整理すべきとする意見が寄せられた。 その一方で、「大企業の負債は政府が適当に穴埋めしてくれるだろうけど、中小企業はそうはいかないから心配だ」「限界企業を全部整理したら大変なことになりそう」など、韓国経済への影響を心配する声も。 また、「未来への成長の原動力が見えないのに、不動産価格だけ上がっているのが現状。正常な経済状態とは言えない」と、韓国経済自体への疑念の声もあった。


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【管理人 補足記事&コメント】
韓国の「限界企業」は2015年基準で3278社に上り、このうち232社が比較的企業規模が大きい上場企業であることが分かった。「限界企業」とは金融当局で使用される概念で、営業利益で負債利子費用をカバーできない状態が3年続いている企業を指すとした。 しかし統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事しているわけで、しかも統計庁は、経済総調査で従業員規模を▽1~4人▽5~9人▽10~49人▽50~99人▽100~299人▽300人以上に分け、売上高と営業利益を算出した結果。300人以上の事業体が年間売上高1311兆7690億ウォンを上げ、全体の30・3%を占めた。続いて10~49人の事業体が年間売上高1103兆220億ウォン(25・5%)で2位。中小企業群が全産業の売上高に寄与している。

サムスンで年間200兆ウォンの売り上げと考えれば、300人以上の事業体が年間売上高1311兆7690億ウォン、10~49人の事業体が年間売上高1103兆220億ウォンであるから、中小企業の事業体の総売上額は、サムスンの12倍となる。従って、中小企業改革は大優先となる。記事の「上場限界企業」232社の売上高合計は71兆3545億ウォンと言う値よりも、中小企業40%のゾンビ企業のほうが実は大きな問題なのではないか…。



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[ 2017年05月26日 10:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
在庫大爆発
物理的にも爆弾抱えてるだろう。
[ 2017/05/27 11:20 ] [ 編集 ]
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