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韓国、中小企業庁“笑い”、産業部“ため息”、未来部“安堵”

国政企画諮問委員会が新政権の政府組織改編案を公式発表し、中小企業庁、産業通商資源部など関連部署の悲喜が交錯している。大きな枠組みは確定したが、今後具体的な業務や傘下機関の調整をめぐり部署間の綱引きが続くものと見られる。 24日発表された改編案には、中小企業庁の中小ベンチャー企業部への昇格、産業通商資源部の通商業務を外交部に移管、国民安全処から消防庁と海洋警察庁の分離・独立など大きく3種類の改編が盛り込まれた。

これまで産業部の外庁として立法発議権や部署間行政調停権がなく、中小企業政策の推進に限界を訴えてきた中小企業庁は浮き立っている。中小企業庁関係者は「“部”(省に相当)昇格は予想していたが、実際に最初の政府組織改編案に盛り込まれたので驚いた」として「(既存の大企業中心から)中小企業中心に産業政策を切り替えるという新政権の意志がそれだけ強いという意味ではないだろうか」と話した。

産業部は複雑で重苦しい雰囲気だ。通商業務は外交部に、中小企業業務は中小企業ベンチャー部に移管されれば、産業部にはエネルギー・資源業務と産業政策の一部だけが残ることになる。中小ベンチャー企業部に移管される業務と組織が増えれば、事実上“エネルギー資源部”程度に縮小されることもありうる。産業部関係者は「後にまわされた感じがする」と話した。


組織改編対象として議論されたが、今回の発表から抜け出た未来創造科学部、企画財政部、金融委員会は安堵のため息を吐く雰囲気だ。特に未来部は、水風呂と熱い風呂を行き来した代表的部署だ。未来部は、朴槿恵(パク・クネ)政権が前面に掲げた創造経済の主務部署であるために、政権交替後には“手術1順位”になるという予想が多かった。だが、創造経済革新センターなど一部業務の調整の他に、科学技術と情報通信技術(ICT)という大きな二軸の業務は維持する可能性が高まった。逆に先月27日には文在寅(ムン・ジェイン)当時大統領候補が「科学技術と情報化時代を導くコントロールタワーが必要だ。そのような機能を未来部にきちんと付与すれば良い」と話したことがあり、内心では機能強化まで期待している。


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【管理人 補足記事&コメント】
中小企業政策の推進に限界を訴えてきた中小企業庁は浮き立っているとし、中小企業庁関係者は「“部”(省に相当)昇格は予想していたが、実際に最初の政府組織改編案に盛り込まれたので驚いた」と言う記事には、逆に私のほうが驚いたが…。中小企業雇用率9割近い国である。中小ベンチャー企業部新設というのが、どれ程のレベルなのかはわからないが、中小企業改革の土台になることを祈りたいが…。

家計負債が増大し、雇用が失われている問題と、大手企業の非正規雇用問題は次元が別である。しっかりと現状を見極めて、大半の人が中小企業で勤め、家計負債増大となっているわけで、そこには貸金業者の介入もある。銀行の不動産審査を厳しくしたとは言え、自動車ローンは垂れ流しでは困るわけで、ローン審査と貸金業者のシステム管理は重要となる。日本における貸金業者履歴は、不動産購入時の審査となるわけで、貸金業者は連携し情報を共有している。韓国もそういう部分での管理と審査をしっかりと実施する事である。これ以上家計負債が増えれば、時限爆弾となり、近いうちに暴発するわけで、しっかりと対応する事である。



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[ 2017年05月26日 10:30 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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