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【韓国経済】サムスン・LG 「失われた1年」を独歩的技術で乗り越える?

中国政府が電気自動車バッテリー生産企業に対する模範規準認証と電気自動車補助金支給を連係する案を撤回することにした。サムスンSDI、LG化学のように模範規準認証を受けていない企業が生産したバッテリーを搭載した電気自動車にも補助金を支給するということだ。韓国企業がこうした中国政府の立場変化による恩恵を受けるには時間がかかると予想される。韓国バッテリー企業が市場で後退する間、CATLなど中国企業が市場を掌握したからだ。

中国自動車業界によると、中国産業政策を総括する工業情報化部は最近、バッテリー生産企業に対する模範規準認証に関係なく電気自動車生産企業に補助金を支給する方針を定めた。在中韓国大使館商務官室の関係者も「先日、工業情報化部の当局者が模範規準認証と補助金支給を連係しないという点を明確にした」と伝えた。

文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の韓中関係改善の動きとともに、中国政府が国産バッテリー企業育成という所期の目標を達成したことによる結果と解釈される。業界関係者は「1年間、CATLなど中国バッテリー企業が急成長したことで、世界貿易機関(WTO)規定違反の余地があるバッテリー規制を中国政府が撤回したとみられる」と述べた。


2015年末に中国現地バッテリー工場を完工したサムスンSDIとLG化学も昨年、模範規準認証を受けるために注力したが、何度も苦杯をなめた。当時、業界では中国政府が自国のバッテリー産業育成と「THAAD報復」という2つの目標を達成するため、サムスンSDIとLG化学に模範規準の認証をしなかったという話が広まった。

来月初めに工業情報化部が発表する「新エネルギー自動車推薦目録」に関心が集まっている。今年4回発表された目録には、補助金を支給する電気自動車にサムスンSDIとLG化学のバッテリーを搭載する車は全く含まれなかった。中国政府の立場の変化が表れているだけに、来月の推薦目録発表では韓国企業のバッテリーを搭載した車が含まれる可能性があるという期待が高まっている。



【管理人 補足記事&コメント】
2017年の中国新エネルギー車の販売不振が必至だ。中国自動車工業協会は中国メディアに対して、「少なくても2017年第1四半期の新エネルギー車の販売は楽観的に見ていない」と明言している。中国政府が新エネルギー車に対する補助金額を段階的に減少させる政策を2017年1月1日から実行し始めた事による。中国の補助金政策では、2016年と比べて、2017~18年までは国家補助が20%減、2019~20年までは国家補助が40%減、2020年以降は国家補助を撤廃するとなっている。中央政府が地方政府による補助も国家補助の50%を超えてはいけないという上限も設けている。

多額の補助金を狙って多数の自動車メーカーが不正に走った。認定基準をクリアしていない車に不正に許可を入手したり、関連企業にクルマを販売することで市場に流通させていなかったり、消費者に販売したが補助金を取得してから未使用のまま放置したりし、2016年の新エネルギー車が好調だったことを演出していた背景もある。結果、補助金の減額、認定基準の厳格化、メーカへの取り締まりの強化などによって、中国の新エネルギー車市場がやっと本来の姿に戻るとしても、販売台数の低下が必至だと、中国の自動車評論家は口をそろえる。

韓国バッテリー企業は補助金支給差別さえ解消されれば中国内の事業拡張に問題はないと自信を表しているというが、現実はそれほど甘くはないのではと思うが…。現代自は中国での販売において、中国メーカーのバッテリーを搭載するとしている。韓国自動車メーカーと韓国バッテリーメーカーとで、温度差はあるようだが、中国政府は環境汚染問題と自国企業問題で、頭を抱えているわけで、今後の動きは大きな関心ごととなりそうだ…。




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[ 2017年05月26日 11:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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