韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国社会 >  非正規雇用問題、全ての中小企業に反省が必要か・・・

非正規雇用問題、全ての中小企業に反省が必要か・・・

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党が掲げる非正規社員の正社員化について、韓国経営者総協会(経総)がこれに批判的な意見を表明すると、文大統領自ら経総に圧力を加えた。文大統領は26日「経総は社会に二極化をもたらした張本人であり、責任感を持って真摯な省察と反省をまずは行うべきだ」として遺憾を表明した。政権引き継ぎ業務を担当する国政企画諮問委員会も経総に対し「非常に偏狭な発想」などと強く批判し、同委員会の金振杓(キム・ジンピョ)委員長は「(企業は)圧力を感じる時は感じるべきだ」と発言した。大統領をはじめとする政府幹部らが一斉に財界を攻撃し始めたのだ。

前日の25日、経総の金栄培(キム・ヨンベ)副会長は「様々な人材活用策を考慮せず、(正社員・非正規社員を)良いとか悪いとか言う誤った二分法で判断してしまえば、逆に対立をもたらし雇用を減少させるかも知れない」という趣旨の発言を行った。金栄培氏はさらに「非正規問題は正社員に対する過保護も1つの原因」とした上で「世界的に広く定着しているアウトソーシング(外注)について、われわれ(財界)ばかりを批判するのは正しくない」とも指摘した。この指摘は非正規雇用問題が話題となる時に必ず出てくる論点の1つであり、企業だけでなく研究者や専門家も同じような意見を述べている。非正規雇用問題の一方の当事者としては当然の意見表明だ。




非正規雇用問題は大企業よりもむしろ非正規社員全体の95%を雇用する中小企業の問題だ。非正規社員の正社員への転換は大企業ならある程度可能かも知れないが、中小企業は到底耐えられないからだ。それによって企業の経営が行き詰まってしまえば、正社員か非正規社員かに関係なく雇用は失われてしまう。また経総の会員企業は90%が中小企業となっているため、経総としては今回のような指摘をせざるを得ないのも事実だ。ところが文大統領は「二極化をもたらした」などとして経総に反省を求めたが、一体何を反省すべきであり、また経総の意見のどこが偏狭なのだろうか。非正規社員を雇っている中小企業は350万社に上るが、これらの企業が全て新政権の前で反省すべきなのだろうか。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
340万社ある中小企業が、95%の非正規社員を雇用するわけだが、朝鮮日報は、非正規雇用問題の解決に必要なのは、同一労働・同一賃金」を制度化することや、大手企業の過激な貴族労働組合の譲歩によって企業に余力を持たせ、下請け企業で働く従業員の処遇を改善することの方をむしろ優先すべきだと伝えている。これも視点ずれだろう。本来中小企業改革は、企業規模拡大となる設備と人材の共有にある。と同時に必要な営業マンとなるわけで、語学堪能な連中は余っているわけで、同業の中小企業をできるだけ集中させ、必要であれば場所の移動を含めて実施する必要がある。

単純に340万社ある中小企業を200万社に改革したとして、一人雇用しただけで、200万人の雇用となるわけで、中小企業改革の実施なしに、雇用促進と家計負債は軽減しない。大手企業ばかりを見ているから、9割近い雇用で生活している韓国民の姿が見えないのではないか…。



最新コメント
関連記事

お勧め記事


ブログパーツ
[ 2017年05月27日 11:01 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
その前に、最低賃金アップと解雇規制撤廃
韓国労働界の需給関係を見れば、非正規雇用という処遇と
賃金水準は求人側が求職側を買いたたいた結果でしょう。

政策で手を打つなら、まず最低賃金の引き上げをやって、
合わせて、労働法制の改正(解雇規制の撤廃)。
これで、雇用形態による格差を縮小できる。
どちらも文在寅が使えるプランではあるが。
[ 2017/05/27 21:09 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL