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【韓国経済】経営者協会が「正規職転換」批判

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「経総(韓国経営者総協会)も非正規職による社会的二極化を招いた主要当事者の一つの軸であり、責任感を持って真摯に省察、反省することが先になければいけない」と述べたと、朴洙賢(パク・スヒョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が26日伝えた。

文大統領はこの日午前、青瓦台参謀とのティータイムで「現在、政府と労働界はもちろん、経営界までが力を合わせて、非正規職と青年失業の問題に積極的に取り組む必要がある」とし、このように明らかにした。 前日、キム・ヨンベ経総常勤副会長は「社会各界の正規職転換要求で企業が非常に難しい状況を迎えている」とし「会社の特性や勤労者の個別的事情を考慮せず、無条件に非正規職はいけないという認識は現実に合わない」と述べた。

文大統領の発言を伝えた朴報道官は「経総側の発言は雇用政策に対する曲解があるとみられ、正したい」とし「昨日の発言は、あたかも政府が民間企業に一方的に雇用政策で強い圧力を加えているという誤解を招きかねない。経総の主張は事実と合わないうえ、政府の政策を深刻に誤解している」と批判した。


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これに先立ち大統領職引継ぎ委員会に該当する国政企画諮問委も、異例にも別途の記者会見を開いて経総を批判した。報道官の朴光温(パク・グァンオン)共に民主党議員は緊急記者会見で「非正規職を正規職に転換する問題が経営界を非常に難しくしているという言葉は、極めて企業的な立場であり偏狭な発想」とし「非正規職の当事者とその家族、その周囲の苦痛と、それによって韓国の経済全般がどれほど歪曲したかを一度でも考えたとすれば、このように話すことはできないはず」と述べた。

文大統領の発言を聞いた経総の関係者は「キム副会長が述べた内容は、文大統領のすべての労働政策に反対するというのではなく、労働界の主張のうち事実と異なる部分を説明して企業の立場を知らせたにすぎない」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国銀行が26日に発表した「2017年4月の貿易指数および交易条件」によると、先月の輸出量指数(暫定値)は142.01と集計された。 これは昨年4月に比べて4.9%上昇した数値で、昨年11月以降、6カ月連続で輸出量が伸びている。輸出額指数も、電気および電子機器、一般機械などが伸びて前年同月比15.9%アップした。 前月に続いてディスプレイと半導体が輸出をけん引した。ディスプレイが属している一般機械は前年同期比33%増加した。電気・電子機器も4.2%増加した。半導体の輸出量も25.2%増えた。精密機器は医療測定機器の輸出拡大に力づけられて39.1%と大幅に伸びた。

韓国経済はディスプレイと半導体半導体がけん引したというが、サムスンでは、ディスプレイ赤字同様で、半導体は低価格スマホで相殺している様では困りごとである。そんな中での雇用問題となる。日本では、わずか30年の間に、正規雇用が減り非正規雇用が増えたたが、その理由については、様々な機関から多くの研究報告が出されている。その多くは、経済面(国内景気の長期低迷、市場のグローバル化による国際競争の激化や情報通信技術の高度化による人件費抑制圧力)、労働政策面(派遣労働法改正による労働規制緩和等)、社会面(若者を中心にした働き方に関する多様化、高齢労働者の増加、長時間労働などからの考察となる。

私は中小企業雇用におけるパートタイム制度が担ってきた日本経済であり、結果として近年非正規雇用が問題視されているが、70%を雇用する中小企業の経営土台は大きいだろうと考える。一方の韓国は全体の非正規雇用の9割が中小企業である。そしてささえる雇用率は88%の国である。単純に正規雇用への転換を一部で実施しても、国全体で見れば大した問題ではないだろう。しっかりとした糸口を見つける対応する必要があると思うが…。



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[ 2017年05月28日 12:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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