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韓国の非正規社員、95%は中小企業・・・なぜ財閥が反省?

国政企画諮問委員会の金振杓(キム・ジンピョ)委員長は28日「韓国における最も大きな既得権は財閥だ」「社会における改革や大妥協を達成するには、まずは財閥が反省しなければならない」と発言した。これに先立ち韓国経営者総協会(経総)の金栄培(キム・ヨンベ)副会長が政府の非正規雇用政策を批判した際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同委員会はこの批判に気分を害し、経総に対して強い口調で逆に反省を求めた。財閥に問題があることや改革が必要なことくらいは誰でも知っている。しかし非正規社員問題の議論で財閥改革にばかり言及するのは完全に的外れだ。

非正規社員は大企業よりもむしろ中小企業あるいは零細企業にとって大きな問題だ。韓国における非正規社員は644万人いるとされているが、うち95%は中小企業で働いている。また従業員5人未満の零細企業では社員の半分が非正規雇用だ。政府が「反省せよ」と非難している経総も会員の90%は中小企業だ。

これに対して従業員300人以上の企業になると非正規社員の割合はおよそ14%と比較的低いため、非正規社員を正社員にする負担もさほど大きくはなく、また資金面での余力も中小企業に比べれば十分にある。例えばSKブロードバンドなど幾つかの大企業は非正規社員を正社員とする手続きをすでに自ら進んで行っている。これに対して中小企業が非正規社員を全て正社員とした場合、ほとんどの企業がその膨れ上がる人件費を負担することなどできないのが実情だ。

そのため政府が非正規社員の正社員への転換を力ずくで進めた場合、そのしわ寄せは大企業ではなく中小企業に集中し、ほとんどの企業が経営不振に追い込まれてしまうだろう。政府もこの事実を知らないはずはない。つまり政府は非正規雇用問題がこのように簡単には解決できない問題であることを知りながら、選挙で多くの票を持つ中小企業は非難しにくいため、標的にしても国民の共感を得やすい財閥あるいは大企業への非難を強めているのだ。これが本当に問題解決を目指す態度だろうか。

大企業における正社員の賃金を100とした場合、大企業の非正規社員は62.7、中小企業の正社員は52.7、中小企業の非正規社員は37.4だ。つまり大企業の非正規社員の賃金は中小企業の正社員よりも多いのだ。もし政府が大企業ばかりを標的とし、非正規社員を正社員にすることだけを目標とすれば、ごく少数の大企業で働く社員と多くの中小企業で働く社員の賃金格差は一層広がってしまうだろう。
http://www.chosunonline.com/site/data/

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【管理人 補足記事&コメント】
非正規雇用労働者の概念に対しては国際的に統一された基準はないものの、OECDは国家間の比較のために通常、雇用の限時性を基準とした「Temporary workers」を把握・比較している。韓国統計庁は、期間制労働者、派遣労働者、日雇い労働者、短期期待労働者が「Temporary workers」に該当すると判断し、毎年8月に関連データをOECDに提出している。OECD主要国のTemporary Workersの割合の推移を見たものであり、2014年時点における韓国のTemporary Workersの割合は21.6%でOECD諸国の中でも高い水準であることに比べて、同時期の日本の割合は7.6%でかなり低い。このように日本の数値が低いのは、労働力調査の従業上の地位(労働契約期間)による非正規雇用労働者の割合をOECDに提出した可能性が高い。実際、図表1の従業上の地位(労働契約期間)による非正規雇用労働者の推移と上図のデータを見ると、その水準や推移が酷似していることが分かる。

日韓両国における非正規雇用労働者の定義は異なり、その定義により非正規雇用労働者の規模に差が出ているものの、労働力の非正規化は両国において大きな社会的課題として扱われている。韓国政府は非正規職に対する対策として2006年から「非正規職保護法」を実施しており、その結果非規職の割合は少し減少している。だが、非正規職の処遇水準は大きく改善されていない。一方、日本政府は2015年に「正社員転換・待遇改善実現プラン(5か年計画)」を策定し、非正規職の処遇改善に本格的に動き出し始めている。最近は正規職や非正規職という雇用形態に関わらず、同じ仕事なら同じ賃金を支払うべきだという「同一労動同一賃金」の導入に向けて積極的な動きを見せているもののその成果が出るまでは時間がかかる。



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[ 2017年05月29日 10:59 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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