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【韓国経済】東京に工場が集まる日本…首都圏規制に阻まれる韓国

東京羽田空港内の使用されなくなった滑走路など跡地にロボット・航空関連の先端工場施設が建設される。約10年前に日本政府が首都圏工場進入規制を撤廃したことで工場建設が可能になり、雇用も創出される。 読売新聞は29日、羽田空港で使われなくなった滑走路などを再開発するための整備事業が本格化していると報じた。東京都と大田区が再開発を担当している約11ヘクタール(約3万3000坪)規模の第1ゾーンは、2020年までに航空・ロボット産業関連の先端工場集積地として活用される。

第1ゾーン近隣には客室1700室を備えた日本最大空港ホテルとイベント施設、日本文化を広報する観光施設も造成され、企業誘致を促進する役割をする。国際空港付近の交通の要地という従来の長所に、日本国土交通省と地方自治体の政策支援までが加わった。 日本政府は2002年に「(首都圏)工業等制限法」を、2006年には地域均衡発展を名分とする「工場再配置促進法」を廃止し、首都圏工場進入規制を全面的に撤廃した。2012年の安倍首相の執権後には大都市規制緩和を通じた成長戦略の一環として国家戦略特区制度を導入した。

一方、韓国は首都圏規制を緩和せず、東京など国際的な都市に比べて競争力が落ちるという指摘がある。ある企業関係者は「30年以上も前の首都圏規制こそが新政権が急いで清算するべき積弊だ」と述べた。
http://japanese.joins.com/



【管理人 補足記事&コメント】
アベノミクスの「三本の矢」のうち、一本目・二本目の戦略である金融・財政のマクロ政策は需要面を刺激し、三本目となるミクロの構造政策は供給面を通じて成長を促進させるとし今日に至る。しかし、構造政策のコアとなる規制改革は、単に産業の生産性を向上させるだけではなく、長い間抑制されていた潜在的な民間需要の開放をもたらすという側面を持つ。競争制限的だったトラック輸送や電気通信の規制を改革し、宅配便や携帯電話のような画期的なサービス需要が生み出されたこともあった。規制改革の対象が国民生活の利便性を向上させるものでなければ、長期的な成長促進効果は期待できない。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)では、コメの高関税を守れるかどうかが大きな焦点となっていた。しかし、日本のように、温暖な気候、豊富な水資源、十分な農地面積、勤勉な農民という恵まれた環境の下で、主食であるコメの競争力が、高関税で守られなければならないほど国際競争力に乏しいのには理由がある。農業保護は他の先進国でも行われているが、その主な手段は農家への所得補償である。日本のように、生産量を人為的に削減し、コメの価格をつり上げて消費者に大きな負担を課す、事実上のカルテル行為を行っている例は少ない。

また、コメの生産量の4割もの減反を強制されることで、専業農家の犠牲も大きい。細分化された農地を集約し、大規模生産の利益を追求しようとしても、減反政策が維持されている限り、何の効果もない。消費者と専業農家の利益を犠牲にし、日本経済にも大きなコスト負担をかけながら、減反政策を維持することで守っているのは、コメの取引手数料を主たる収入源とする全国農業協同組合連合会の利益にすぎない。

一方で、共働き家族や高齢者世帯が増える傾向にある中で、郊外の一戸建てよりも、都市部の集合住宅の方がはるかに便利と言える。すでに都市部に一戸建て住宅を持っている世帯にしても、建物の中層化によって三世代住宅が可能になり、賃貸住宅を併設できれば、土地財産を効率的に活用できる。住宅容積率の大幅な引き上げや日照権の見直しなど、現行の規制を改革すれば、財政の負担なく民間住宅投資を刺激できる。住宅投資が活発になれば、それに関連した内需も拡大する。という事を考慮すれば、一応成長戦略はそういう意味ではまだ継続中という事になる。

安倍総理はまだ何も実施してないと私は厳しい言葉を述べてきたが、今の政治では期待が薄いとはいえ、上記により日本における内需活性化につながる行動は続いているわけで、是非、経済面と言う側面を重視し、政治を前に進めてほしいものである。



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[ 2017年05月31日 12:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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