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【韓国経済】THAAD問題で、中国人客激減、韓国免税店3店舗オープン延期

今年末に予定されていた新規の免税店オープンが相次いで延期されることになりそうだ。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復措置の影響で韓国を訪れる中国人観光客が急減、一時「黄金の卵を産むガチョウ」と言われた免税店事業の不確実性が高まっているためだ。

韓国免税店協会は「昨年12月に免税店事業権を新たに取得した新世界DF、現代デパート免税店、top city の3社の営業開始日を来年に延期してほしいと関税庁に建議した」と31日、明らかにした。同じ時期に事業権を取得したロッテ免税店ワールドタワー店は今年1月にオープンし、アルペンシア免税店は来月正式オープンする予定だが、釜山免税店は年内オープンが不透明な状況だ。

免税店業界関係者は「市場が安定するまで新規免税店のオープンを延期すれば、協力会社の在庫負担が減り、既存の免税店の営業にも助けになるだろう」と語った。これと関連して関税庁は「規定上、新規免税店事業者は事業権を取得してから1年以内に要件を取りそろえて営業を開始しているが、業界の要求を最大限反映させる」と述べた。
http://www.chosunonline.com/





【管理人 補足記事&コメント】
中国人観光客が減少したことに伴い、3月に韓国を訪れた全体外国人観光客数が前年比11%減少した。 韓国観光公社が発表した「3月の韓国観光統計」によると、中国からの訪韓客は3月15日から施行された韓国旅行商品販売禁止措置によって、前年同月比40%減となる36万782人にとどまった。中国人観光客が急減したことで全体外国人観光客数も11%減となる123万3640人となった。

半面、日本人観光客は22%増の27万4478人を記録、台湾人観光客も29%増加したほか、タイやインドネシアなど東南アジア地域からの観光客も10%以上増えた。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル発射で、再び訪韓観光客は減少となっている。さらに、訪韓する中国人が抱く不満の1つとしては、16年に始まった「即時税還付制度」がある。この制度は外国人観光客が韓国で買い物する際、1回の購入金額が3万ウォン(約2937円)以上20万ウォン未満(約1万9580円)であれば、会計時にその場で付加価値税・個別消費税が還付される制度だ。

しかし良い服を買うだけで20万ウォンはすぐに超えてしまうわけで、20万ウォンを超えた場合は空港で別に処理しなければならず、即時還付窓口の数も1000あまりと、日本の免税店3万5000店舗と比べると非常に少なく中国人観光客には不評だと伝えている。別の問題として、「ビザ」規制がある。現状では韓国は中国人のうち、北京・上海・広州・深センの4都市の住民にのみマルチビザを発行しているが、収入が一定のレベルに達した別の都市の住民にも拡大するべきだという意見や、ビザの緩和で旅行客が増えた日本を見習うようにとの指摘がある。「ガイド資格」が日本よりも厳しいこともネックになっている。

観光名所が少ない韓国では、免税店での買い物が旅行と化しているわけで、見どころの管理整備にも問題がある。ボッタくり問題も多発しているわけで、何をとっても韓国旅行で得られるのは、中国の環境汚染から逃れられる程度の事でしかないようだが…。


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[ 2017年06月01日 10:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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