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ソニー・パナソニック・日立…自尊心捨てて収益性を得た

日本の8大電子機器メーカーの変身がスピーディーに進んでいる。変身の中身は中核技術に重点を置いた体質改善と事業再編だ。大胆な構造調整も断行している。すでにソニーなど一部企業は成功の軌道に乗ったと宣言した。半面、東芝やシャープなどはまだ再起を図れないまま破産危機に直面している。電子機器王国であり、一時は世界の電子機器業界を揺るがした日本だ。果たして日本の電子機器メーカーは復活できるのだろうか。

ソニー・日立・東芝・NEC・パナソニック・三菱電機・シャープ・富士通など電子機器メーカー8社の昨年度決算期(2016年4月~2017年3月)の売上高は計44兆4432億円だった。2012年度決算期に比べて0.18%しか増えていない。売上高が最も多く増えたのは三菱電機で、この期間18.82%増となった。ソニーも11.8%の増加にとどまった。パナソニック(0.56%)と日立(1.34%)の増加率は1%前後に過ぎなかった。大きく増えたとは言えない水準だ。

だが、これら企業の同じ期間の営業利益増加率は71.8%に達する。これまで赤字に苦しんでいたシャープも、今回の会計年度には営業黒字に転じた。パナソニック(72%)、日立(39.2%)などの営業利益も軒並み増加した。ソニーも25.5%の増加率を記録した。昨年、不正会計で問題となっていた東芝も営業利益は193.5%も増加した。日本電子機器メーカーの売り上げは4年前と比べて増えてはいないが、営業利益は大幅に増加した。




ソニーはことし3月の昨年度連結業績で2887億円の営業利益を出した。ソニーのこのような復活をけん引したのはゲーム事業と金融事業だった。だが、イメージセンサーも同社の稼ぎ頭として急成長を遂げている。既存のスマートフォン用イメージセンサーはもちろん、2014年に開発した自動車カメラ用イメージセンサーが注目されている。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、日本企業が成長性をあきらめて収益性に転じたのは、これまで日本電子機器業界の経営に対する反省から始まったとし、日本電子機器産業の競争力低下の原因として、一般的に生産性の低下や日本式経営の限界などが指摘されたと伝えている。一方で、デジタル技術の登場と同種企業間の提携と分業の範囲が拡大する水平分業化時代が到来し、組み立てや加工を通じて完成品を作る日本のやり方は、部品を統合したり組み合わせたりするモジュール型に対しては相対的に脆弱だった。モジュール型を強みにする韓国や中国など新興国が強力な競争相手として台頭したため、日本が急速に競争力を失っていったという分析もあると報じている。

何というのか自己都合な記事である。モジュール化はかなり前から進められている。共通ユニットによるコストダウンも行われているわけで、日本8大電子機器メーカーの売り上げはサムスン電子の2倍にも及ばないというが、基本的に内需企業であるから、トヨタ並みに膨れたサムスンと比較しても意味はない。また利益率云々を比較したところで難しい。販管費を計上しないサムスンでは多額の宣伝と低価格スマホですら宣伝スマホとなり、現実の利益は公表値と大きく違うわけで、純利益が大きく確保されている企業がみずほ銀行から多額の融資を受けるはずもない。

日本企業は企業秘密とは言え、最先端技術へと一部移行し特許包囲網を組んでいる。従って日本企業の特許によって、韓国や中国企業の製造ができるわけで、挙句に製造設備まで日本である。韓国企業がいくら半導体で一位と語ったところで、日本貿易が止まればサムスンは倒産するわけで、韓国メディアは視点がずれているだけでなく、今頃モジュール化とかトヨタのかんばん方式などと言っている様では心もとないが…。



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[ 2017年06月01日 11:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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