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【韓国経済】年400兆ウォン超える韓国の予算・・・見直しが必要

400兆ウォンを超える国の予算の使い道を再点検する時期という指摘が出た。先月31日にソウルのプレスセンターで開かれた健全財政フォーラム・韓国財政学会政策討論会でのことだ。「新政権、財政構造改革する時だ」をテーマに開かれたこの日の討論会で発題を務めた建国(コングク)大学法学専門大学院のチョン・ヘバン教授(元企画予算処次官)は、「化石化された予算事業が増えるなど2004年の参与政府時期に制度化された『総額配分自律編成(トップダウン)』方式の予算編成システムが限界を現わしている」と指摘した。

トップダウン方式は分野別に財源配分計画を先に確定し、各官庁が専門性と自律性を持って事業別予算を編成する制度だ。この方式では各官庁が概ね前年と同水準の予算を配分される。チョン教授は「既存事業の水準を維持し若干の新事業を推進するのに無理がないので自発的な構造調整がなされない。そして既存事業はますます既得権化され、必要性がなくなっても予算を減らすのが難しい状況に直面した」と指摘した。このタイミングで1回程度「ボトムアップ方式」に転換し、歳出構造をゼロベースで質してみようというのがチョン教授の主張だ。既存事業の既得権を認めず原点から歳出の正当性を検討してみようという意味だ。チョン教授は「特に多くの補助金は既得権の温床だ。管理次元ではなく最初から枠組みを変えなければならない」と指摘した。




韓国租税財政研究院のキム・ジョンフン副院長も同様の認識を示した。キム副院長は「韓国は現在福祉歳出の急増とこれに伴う国家負債管理の困難、財政健全性と活性化間の財政基調不調和など三重苦を体験している」と診断した。キム副院長は「積極的財政政策と財政改革を並行して問題を解決していくべきだ」とし、「裁量支出と法定・硬直性経費を網羅した果敢な歳出構造調整が急がれる」と話した。財政成果研究院のペ・グクファン院長は「業務引き継ぎ委員会に当たる国政企画諮問委員会が稼動中だが財政改革に関する議論がないことが心配だ」と話した。

討論を担当したKDI国際政策大学院のパク・ジン教授は、「財政がすべきこととやめることを区分するのが先だ。最も急がれるのは経済機能の縮小」と指摘した。経済機能は政府が財政を通じて民間企業を支援したりインフラを建設することをいう。パク教授は「韓国の場合、予算の経済機能は経済協力開発機構(OECD)基準で顕著に高いが、社会統合機能は大きく低い。経済機能は縮小し、社会統合と秩序維持、政策調整機能をもっと強化しなければならない」と話した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
朴槿恵前政権において、福祉関連予算の拡大等により、国家債務の削減がますます困難な状況となり、このような状況の中で、「先進国と比較して相対的に低い国家債務比率に安住することなく、政府の債務比率を減らし、財政健全化の強化のために必要な制度及び政策を整備しなければならない」との指摘も出ている。 国家財政運用計画の導入は、単年度予算編成からの脱却と戦略的な財源配分機能の強化等、一定の成果を挙げたという評価もあるが、その一方で、楽観的な景気見通しによる信頼性の低下や、法的拘束力の弱さ等の問題点も指摘されている。

このような問題に対処するため、現在、新しい財政ルールの法制化が議論されている。国会予算政策処において、「国家財政法」及び「国家財政運用計画」を通して、収入及び支出の統制、国家債務管理等に関するルールを運用しているが、実質的な拘束力が弱い宣言的規定にとどまっており、もう少し法的拘束力を有する制度を導入する必要がある。対GDP比で見れば30%規模での推移であるから問題は無いというのでは、困りごとだが、GDPと自国民の生活がリンクしていないだけでなく、地方財政赤字を抱え老朽化したすべてを対応するには天文学的な予算となる。現行の国家予算も限界点にきているだけに、よりしっかりとしたシステムに移行する必要がある。



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[ 2017年06月01日 13:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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