トランプ氏、パリ協定離脱の方針固める
ドナルド・トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から米国が離脱することを明らかにした。パリ協定が崩壊すれば長期的には環境に壊滅的な影響が生じると環境活動家たちは警告する。一方で削減目標に反対する勢力は協定から脱退し、CO2排出に関する規制を撤廃することで、米国は今後数十年にわたり数百億ドル規模のエネルギーコストを削減できると主張している。
トランプ氏は、パリ協定と同じくバラク・オバマ前政権時代に結ばれた 環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決め、北米自由貿易協定(NAFTA)から撤退することも検討している。国を縛り付ける国際的な決め事から抜けることができれば、トランプ氏を支持する層からは熱烈な歓迎を受けるだろう。その中には米国が単独で繁栄できるとする「経済ナショナリズム」を掲げる勢力も含まれる。また環境保護の交渉を主導する国連のような国際組織に対し、懐疑的な意見を持つ保守層や労働階級の有権者からも支持されるはずだ。ドラマチックな形でパリ協定から脱退すれば、国内問題で政治的圧力を受けているトランプ氏から有権者の注意をそらす効果もある上、脱退しても短期的に経済面で生じる大きな影響はそう多くない。
意見が割れている共和党内の保守派を除き、地球温暖化はCO2排出が引き起こしているとする科学的コンセンサスは米国民にも広く受け入れられるようになってきた。11月に実施された調査によると、登録済み有権者の10人中ほぼ7人が、米国は国際的な環境保護条約に参加するべきだと考えている。環境問題に関する科学的な結論に真っ向から反対すれば、トランプ氏や他の共和党議員は選挙で不利になるかもしれない。一方の民主党は共和党内の分裂を好機として受け止めている。
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パリ協定は拘束力がないため、2025年まで目標通りにCO2排出量を削減しなくても法的強制力のある制裁を受けることはない。だがトランプ氏やその次の米国大統領が国内の石炭発電所や自動車の排ガス規制を緩和すれば、公約を守らない国としてパリ協定に参加する他国から名指しで批判される可能性もある。そのため協定から脱退すれば、削減目標を達成すべきだとする圧力を受けなくてすむ。もちろん、米国が最初からパリ協定に加わっていなかったとしても批判は受け続けていただろうが。
トランプ氏は中国に対し、投資や貿易面で市場を開放するように圧力をかけている。だがつい最近まで米政府が最重要事案としていた協定から早々と脱退すれば、中国だけでなく他の国々も米国と長期的な合意を結ぶことにちゅうちょし始めるだろう。米中両国が排出量削減で合意する画期的なパリ協定を実現させるため、バラク・オバマ前大統領は他の重要な議題を脇に置いて習近平国家主席と交渉した背景もある。
http://jp.wsj.com/articles/
【管理人 補足記事&コメント】
途上国と先進国がそろって参加する初の地球温暖化対策として注目されたパリ協定だが、世界2位の温室効果ガスの排出国である米国が脱退すれば、形骸化する恐れが高まる。今後、中国や欧州などの反発が高まるだろう。二酸化炭素排出量の最も多い中国、2番目に多いアメリカは毎年50億トン以上を排出し、全世界の多くを占めている。日本は中国やアメリカの4分の1以下だが、5番目に多い国となる。一人当たりの排出量ではアメリカが最も多く、日本の約2倍、中国の約2.5倍となる。
過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるもので、従って、工業化の進んだアメリカ、 ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言える。また、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っている。途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつある。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが望まれる。
パリ協定は、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)。2016年4月22日のアースデーに署名が始まった。10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110である。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
日本ではCOP21で採択されたパリ協定や昨年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が平成28年5月13日に閣議決定された。 同計画では、2030年度に2013年度比で26%削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すとしている。
トランプ氏は、パリ協定と同じくバラク・オバマ前政権時代に結ばれた 環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決め、北米自由貿易協定(NAFTA)から撤退することも検討している。国を縛り付ける国際的な決め事から抜けることができれば、トランプ氏を支持する層からは熱烈な歓迎を受けるだろう。その中には米国が単独で繁栄できるとする「経済ナショナリズム」を掲げる勢力も含まれる。また環境保護の交渉を主導する国連のような国際組織に対し、懐疑的な意見を持つ保守層や労働階級の有権者からも支持されるはずだ。ドラマチックな形でパリ協定から脱退すれば、国内問題で政治的圧力を受けているトランプ氏から有権者の注意をそらす効果もある上、脱退しても短期的に経済面で生じる大きな影響はそう多くない。
意見が割れている共和党内の保守派を除き、地球温暖化はCO2排出が引き起こしているとする科学的コンセンサスは米国民にも広く受け入れられるようになってきた。11月に実施された調査によると、登録済み有権者の10人中ほぼ7人が、米国は国際的な環境保護条約に参加するべきだと考えている。環境問題に関する科学的な結論に真っ向から反対すれば、トランプ氏や他の共和党議員は選挙で不利になるかもしれない。一方の民主党は共和党内の分裂を好機として受け止めている。
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パリ協定は拘束力がないため、2025年まで目標通りにCO2排出量を削減しなくても法的強制力のある制裁を受けることはない。だがトランプ氏やその次の米国大統領が国内の石炭発電所や自動車の排ガス規制を緩和すれば、公約を守らない国としてパリ協定に参加する他国から名指しで批判される可能性もある。そのため協定から脱退すれば、削減目標を達成すべきだとする圧力を受けなくてすむ。もちろん、米国が最初からパリ協定に加わっていなかったとしても批判は受け続けていただろうが。
トランプ氏は中国に対し、投資や貿易面で市場を開放するように圧力をかけている。だがつい最近まで米政府が最重要事案としていた協定から早々と脱退すれば、中国だけでなく他の国々も米国と長期的な合意を結ぶことにちゅうちょし始めるだろう。米中両国が排出量削減で合意する画期的なパリ協定を実現させるため、バラク・オバマ前大統領は他の重要な議題を脇に置いて習近平国家主席と交渉した背景もある。
http://jp.wsj.com/articles/
【管理人 補足記事&コメント】
途上国と先進国がそろって参加する初の地球温暖化対策として注目されたパリ協定だが、世界2位の温室効果ガスの排出国である米国が脱退すれば、形骸化する恐れが高まる。今後、中国や欧州などの反発が高まるだろう。二酸化炭素排出量の最も多い中国、2番目に多いアメリカは毎年50億トン以上を排出し、全世界の多くを占めている。日本は中国やアメリカの4分の1以下だが、5番目に多い国となる。一人当たりの排出量ではアメリカが最も多く、日本の約2倍、中国の約2.5倍となる。
過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるもので、従って、工業化の進んだアメリカ、 ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言える。また、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っている。途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつある。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが望まれる。
パリ協定は、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)。2016年4月22日のアースデーに署名が始まった。10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110である。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
日本ではCOP21で採択されたパリ協定や昨年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が平成28年5月13日に閣議決定された。 同計画では、2030年度に2013年度比で26%削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すとしている。
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一刻も早く辞めさせること、
先日、トランプ政権の100日の検証という番組をやっていたが、大統領令を24項目出して、決まったのはTPP合意破棄だけ、閣僚5人がいまだに不在で政務官、事務官も当然、決まらない役所があるとか
100日中、19日はゴルフ場通いだから、仕事はしていないと想像できる
本日はパリ協定合意を破棄を発表、麻生財務相もこきおろしている、各国のそれぞれに優秀な官僚達が知恵を絞り,時間を費やし、国益を損なわないように、苦労して創り上げてきた作業文書をいとも簡単に壊す、それは簡単だ
前のオバマ政権の作業を否定することだけが、アンポンタン大統領の仕事になっている、しかしそれは共和党の総意ではない、トランプ個人の考えだ、これは職権乱用に他ならない、とんでもない話だ
さらに先日のNATOの軍備費用問題、貿易赤字の問題、ドイツのメルケル首相も憤慨だ、米国を当てに出来ないと言い始めた、ドイツが再軍備に走るかもしれない、EU各国も離れていくだろう
このまま、アンポンタン大統領に勝手にやらせるのはまずい、米国が世界の信用を失うと、取り戻すには時間が掛かる、各国ともそれなりに国家予算を振り分けてしまうからね、
トランプ政権の協力者達もどんどん辞表を提出している、一般常識と離れ過ぎだ、FBI長官も犠牲者だ、権力とは恐ろしい、いずれ選んだ米国民にブーメランで帰ってくる
米国議会はいつからですか? 弾劾の案が上院から出たようだから、早く進めた方が良い、内政も全くうまくはいっていない、話をそらす為に戦争を仕掛けるかも知れないが、一刻も早く引きずり下ろしたほうが米国の国益になる。これ以上は振り回されるのはうまくない、あくまで私個人の考えだが、
100日中、19日はゴルフ場通いだから、仕事はしていないと想像できる
本日はパリ協定合意を破棄を発表、麻生財務相もこきおろしている、各国のそれぞれに優秀な官僚達が知恵を絞り,時間を費やし、国益を損なわないように、苦労して創り上げてきた作業文書をいとも簡単に壊す、それは簡単だ
前のオバマ政権の作業を否定することだけが、アンポンタン大統領の仕事になっている、しかしそれは共和党の総意ではない、トランプ個人の考えだ、これは職権乱用に他ならない、とんでもない話だ
さらに先日のNATOの軍備費用問題、貿易赤字の問題、ドイツのメルケル首相も憤慨だ、米国を当てに出来ないと言い始めた、ドイツが再軍備に走るかもしれない、EU各国も離れていくだろう
このまま、アンポンタン大統領に勝手にやらせるのはまずい、米国が世界の信用を失うと、取り戻すには時間が掛かる、各国ともそれなりに国家予算を振り分けてしまうからね、
トランプ政権の協力者達もどんどん辞表を提出している、一般常識と離れ過ぎだ、FBI長官も犠牲者だ、権力とは恐ろしい、いずれ選んだ米国民にブーメランで帰ってくる
米国議会はいつからですか? 弾劾の案が上院から出たようだから、早く進めた方が良い、内政も全くうまくはいっていない、話をそらす為に戦争を仕掛けるかも知れないが、一刻も早く引きずり下ろしたほうが米国の国益になる。これ以上は振り回されるのはうまくない、あくまで私個人の考えだが、
[ 2017/06/02 17:31 ]
[ 編集 ]
トランプのオッサン..
このオッサンねぇ~。
もうトランプはん事実上レームダック
状態じゃ無いんかと思います。
カリフォルニア州(ブラウン知事)、 ニューヨーク
州(クオモ知事)など、 全米のパリ協
定の目標達成を目指している州
で構成される 「米国気候連合」
つうのが早速、 反旗を翻しまし
たしね。 ロサンゼルス市、 ニューヨーク市、
ピッツバーグ市など、全米50に及ぶ
都市も声明を発表した。
こりゃ弾劾に向かうんじゃな
いっすか?
共和党も端(ハナ)から弾劾を折
り込み済みで、 そうなった時の
為にマイク・ペンス副大統領がじっと
待ってる、 当初からそんなシナリオ
だったんじゃあねぇかと、 疑え
ば疑えますなぁ~?
まっ、 自慢じゃねえけど頭が
悪い(顔はカワイイけど)ワテクシの、 下
衆の勘繰りなんでゲスけどね。
それから、 地球温暖化の本当
の原因、 ワテクシも以前から気にな
ってましてね、 さっきサッサッと、
ググってみたんすけど、 こんな
んが出て来ました。
↓↓↓
世界が温暖化していく本当の
原因が、ビックリするぐらいよく
わかるグラフ - GIGAZINE
http://googleweblight.com/?lite_url=http://gigazine.net/news/20150626-what-warming-the-world/&ei=eRwJDpmF&lc=ja-JP&s=1&m=660&host=www.google.co.jp&f=1&gl=jp&q=
まぁ、 ワテクシ頭悪いから、 読ん
でも良くは分からないんでは在
りますが、やっぱCO2等の温室効
果ガスが、今んとこ一番、 因果関
係ありそうって結論になるみた
いっすな。 こればっかは百年、
二百年のスパンで観るしかないん
すかね?
んで、エネルキー問題っすが。 虚仮
(コケ)の一念で穴ぼこを穿って、
マントル辺りまで掘って掘って、 ま
た掘って、 地熱で発電とか出来
ないモンすかね? 上総掘りで掘
ったりして(掘り鉄管のヤツ)。
その前に、核融合(核分裂じゃ
なくて)による、人工太陽とかが
先に出来ちゃいますカネ?
もうトランプはん事実上レームダック
状態じゃ無いんかと思います。
カリフォルニア州(ブラウン知事)、 ニューヨーク
州(クオモ知事)など、 全米のパリ協
定の目標達成を目指している州
で構成される 「米国気候連合」
つうのが早速、 反旗を翻しまし
たしね。 ロサンゼルス市、 ニューヨーク市、
ピッツバーグ市など、全米50に及ぶ
都市も声明を発表した。
こりゃ弾劾に向かうんじゃな
いっすか?
共和党も端(ハナ)から弾劾を折
り込み済みで、 そうなった時の
為にマイク・ペンス副大統領がじっと
待ってる、 当初からそんなシナリオ
だったんじゃあねぇかと、 疑え
ば疑えますなぁ~?
まっ、 自慢じゃねえけど頭が
悪い(顔はカワイイけど)ワテクシの、 下
衆の勘繰りなんでゲスけどね。
それから、 地球温暖化の本当
の原因、 ワテクシも以前から気にな
ってましてね、 さっきサッサッと、
ググってみたんすけど、 こんな
んが出て来ました。
↓↓↓
世界が温暖化していく本当の
原因が、ビックリするぐらいよく
わかるグラフ - GIGAZINE
http://googleweblight.com/?lite_url=http://gigazine.net/news/20150626-what-warming-the-world/&ei=eRwJDpmF&lc=ja-JP&s=1&m=660&host=www.google.co.jp&f=1&gl=jp&q=
まぁ、 ワテクシ頭悪いから、 読ん
でも良くは分からないんでは在
りますが、やっぱCO2等の温室効
果ガスが、今んとこ一番、 因果関
係ありそうって結論になるみた
いっすな。 こればっかは百年、
二百年のスパンで観るしかないん
すかね?
んで、エネルキー問題っすが。 虚仮
(コケ)の一念で穴ぼこを穿って、
マントル辺りまで掘って掘って、 ま
た掘って、 地熱で発電とか出来
ないモンすかね? 上総掘りで掘
ったりして(掘り鉄管のヤツ)。
その前に、核融合(核分裂じゃ
なくて)による、人工太陽とかが
先に出来ちゃいますカネ?
[ 2017/06/02 19:58 ]
[ 編集 ]
無題
テスラと組んでるパナソニックとかヤバそう。
来年は創業100周年も控えてるのに、心配だ。
東芝みたいにはなってほしくないと思うのだが。
世界経済にも大打撃を与えそう。
企業の活動にも悪影響か。
トランプ大統領、いい加減にしろ!
来年は創業100周年も控えてるのに、心配だ。
東芝みたいにはなってほしくないと思うのだが。
世界経済にも大打撃を与えそう。
企業の活動にも悪影響か。
トランプ大統領、いい加減にしろ!
[ 2017/06/03 09:59 ]
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リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
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- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
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本当でしょうか。
二酸化炭素以外の地球温暖化要素として、人類が地下に眠っていた化石燃料を燃やしたり、人工的な核分裂エネルギーを大気に放出している訳ですから、地球のエネルギーバランスは崩れます。
また、自分は素人で良く分かりませんが、宇宙規模の原因も考えられるかも知れません。
ところで、人類が利用できるエネルギー源は、現状で、太陽や地熱等の自然エネルギー、そして化石燃料の燃焼と核分裂によるものです。
今盛んに利用されている化石燃料が枯渇したら、人類は、核融合エネルギーを手中にするまで、自然エネルギーと核分裂エネルギーだけで生きなければならなくなります。しかし、ウラン等の核分裂エネルギー資源とて有限です。
その時に地球上に生存できる人口は、日本に例えれば、多くても江戸時代末期程度になるのでしょうか。人間が脆弱化しているので、もっと少なくなるかも知れません。
こう考えると、省エネルギーと産児制限が最も重要な課題なのであって、化石燃料の種別による二酸化炭素の排出量など、目糞鼻糞のように思えるのですが。