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広告業界の現状と課題を見る・・・日本の広告市場は約6兆円

電通「日本の広告費」によると、2015年は6兆1,710億円。ピークとなったのは2007年の7兆191億円で、その後世界的な経済停滞の影響を受けて市場は縮小したものの、インターネット広告の成長もあり、現在は2000年代初期頃の水準に回復している。

そのうち、テレビメディアは約3割を継続的に占めており、依然として影響力は強い。ただし、媒体別に2005-2015年の年平均成長率(CAGR)をみると、広告費全体は▲0.7%、各媒体が軒並み減少傾向となっているのに対し、インターネットのみ7.8%と急成長している。電通の調査は、広告主側が使用した広告媒体料と広告制作費から市場規模の算出を行ったものである。一方、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」では、広告業を行う企業の売上高から広告業の規模を算出している。

経産省の調査によると、2015年の広告業売上高合計は5兆9,249億円。そのうちマスコミ4媒体とインターネット広告を除いた規模(一般的にプロモーションメディア広告と呼ばれる)は3兆3,312億円で、売上高全体の約6割を占めている。ただし、経産省の統計では、電通の調査では分離されていたPOPは「SP・PR・催事企画」に、電話帳とフリーペーパーは「その他」に分類されるなど、統計上の違いがある点には注意を要する。




広告業界全体の収支は景気動向と連動する傾向がある。これは、広告宣伝費が基本的には、売上高に対して常に一定の割合を占めるという特性によるものである(業種ごとのばらつきはある)。技術的な面では、デジタルサイネージ(電子看板)広告も注目を集めている。デジタルサイネージとは、屋外、店頭、公共・交通機関などさまざまな場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使用して情報発信するシステムの総称である。

富士キメラ総研の調査によると、国内デジタルサイネージ市場規模は2014年に約1,000億円。2020年ごろには2,500億円を超えると予測されており、そのうち5割以上がデジタルサイネージを活用した広告需要になると見込まれている。また世界市場では、2022年までに2兆円以上の規模にまで拡大すると予測している調査もある。
https://jp.ub-speeda.com/

【管理人 補足記事&コメント】
今後の広告会社には、単に広告枠を販売するだけではなく、広告を介することによる付加価値を生み出すことが、より一層要求されると伝えている。ターゲットがマスから個へと細分化された事で、従来のやり方では消費者への訴求が難しくなった。また、広告配信側としては、PCやスマホに表示させる広告では、日本で一番はCriteo(クリテオ)となる。広告在庫と言う面では豊富となる。大手企業の広告配信と言う面でGoogleもCriteoとの連携を強めている。Criteoは表示単価であり、Googleはクリック単価であるから、そのバランスで各企業や個人は限界ラインを見出す必要がある。もっとも両方の審査を通過する必要があるが…。

今年になっての広告単価はは減少している。それを補うのが表示単価となるわけで、ネット上の広告配信業の競争も熾烈である。今までは、企業低迷になるほどに広告に金をかけてきた企業も、今後はそう単純ではない。広告枠の1つとして、スマホが大きな役割となるのは事実。今年は大きな区切りの年となりそうだ。



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[ 2017年06月04日 13:50 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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