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【韓国経済】不動産景気が過熱、韓国で家計向け融資が急増

今年初めに増加に歯止めがかかったかに見えた家計向け融資が再び急増している。文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足を前後し、不動産投資が熱を帯びていることに伴う「異常現象」だ。 銀行業界によると、5月の市中銀行による家計向け融資は6兆ウォン(約5900億円)増加した。4月の増加幅(4兆6000億ウォン)を大きく上回った。

韓国政府は昨年8月、家計向け融資の増加に歯止めをかけるため、マンション購入者向けの集団ローン抑制などを骨子とする「8・25対策」を発表し、融資の引き締めを図ってきた。その結果、今年1月の家計向け融資の伸びは1000億ウォンにとどまった。しかし、2月から再び増加幅が広がり始め、2月には2兆9000億ウォン、3月には3兆ウォンの増加を記録していた。

5月の家計向け融資急増は、新政権発足を前後し、不動産価格が急騰したことで不動産投資のための融資が急増したからだ。不動産情報業者「不動産114」が集計した週間マンション価格上昇率を見ると、ソウルのマンション価格は大統領選(5月9日)直後の12日時点で前週比0.15%上昇。19日には同0.24%、26日には同0.30%の上昇を示すなど、値上がり幅が広がっている。先週には0.45%に達し、週間上昇率としては盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2006年11月以来10年6カ月ぶりの値上がり率を記録した。





不動産景気過熱の震源地はソウルの江南地区だ。江東区(1.39%)、江南区(0.71%)、瑞草区(0.66%)、松坡区(0.52%)などいわゆる「江南4区」が先週の区別上昇率の上位4位までを独占した。ソウル市蚕院洞の公認仲介事務所は「住宅価格が異常な上昇を見せ、オーナーが希望価格を引き上げたり、『売るのをもう少し考えたい』として、売却希望を取り下げたりしている」と説明した。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国は不動産バブルであるが、投資目的でアパートを複数購入する富裕層も多い。それを防ぐために、政府は転売利益に80%の税を課したり、複数の住宅を所有しにくくするために全国の住宅情報を一括でコンピュータ管理にして監視している。韓国での賃貸形態で最も特徴的な制度は、「チョンセ」と呼ばれる保証金制度で分譲アパートの購入代金の半分ほどの保証金を入居時に家主に預ける。月々の家賃は支払わず、家主はこの保証金を運用して利益を得る仕組みとなっている。通常、2年契約で契約満了時に保証金は全額返金される。ソウルではいまだに住宅価格、家賃などは右肩上がりだが、地方では一部、下落が始まっている。

ソウル市蚕院洞の公認仲介事務所は「住宅価格が異常な上昇を見せ、オーナーが希望価格を引き上げたり、『売るのをもう少し考えたい』として、売却希望を取り下げたりしているというが、韓国の家賃制度にも限界があり、いまだ古い制度のまま改革をしていないわけで、一方で不動産価格を吊り上げるのにも限界がある。上昇の限界点を超えれば一気に価格は下落する。韓国経済低迷で生活苦になるほどに不動産に手を出しやすいわけで、価格を吊り上げて、転がしても、都市部のある地域に限られ限定的である…。その一方で、今のソウルは空き室だらけであるが…。



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[ 2017年06月05日 11:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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