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取引銀行が東芝に新たな資金繰り支援策・・・WD対抗へ「保護預かり」

経営再建中の東芝に対し、主要取引銀行が新たな支援策の検討に入ったことが2日、分かった。米ウエスタン・デジタル(WD)の反対で主要行が用意した計6800億円の融資枠が活用できない状態が続いているためで、主要行は新しい策を早期にまとめてWDに対抗し、東芝の資金繰りを支える考えだ。

みずほ銀行や三井住友銀行など東芝と取引が多い主要7行が検討しているのは、株券を銀行の手元に置くことで担保のように扱うことができる「保護預かり」と呼ばれる仕組み。 主要行は東芝の半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の株式を担保に取ることで融資枠を活用する考えだったが、東芝と三重県四日市市の半導体工場を共同運営するWDが担保設定に反対し、今も妥協点は見いだされていない。WDは東芝との契約上、担保設定には自分たちの同意が必要と主張。東芝メモリの経営権取得に向け、交渉を有利に運ぶために揺さぶりをかけているとみられる。

保護預かりは一般的な手法ではないが、主要行は東芝の事業継続を支えるため、対抗措置を取る必要があると判断。東芝は米原発会社の破綻処理や半導体事業への設備投資で1兆円規模の資金が必要とされる。手持ち資金や収益を考慮すると追加融資が可能になれば、東芝の資金繰りへの懸念は後退しそうだ。

 



ただ銀行団の足並みに乱れが出ている。関係者によると一部の地方銀行が3月末に満期が来た融資を合計で数百億円引き揚げた。主要行の融資枠は今後、地銀が融資を回収した場合の穴埋めにも使われる見通しだ。主要行の中でも返済が後回しにされるとの不安が一部で出ており、三井住友など主力3行とそれ以外で調整が続いている。主要行は5月に東芝と会合を開き、融資の返済手法などを議論した。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
米Western Digital(以下WD)は2日(米国時間)、東芝株式会社の発表に対する声明を公開した。株式会社東芝は2日、東芝メモリ株式会社への外部資本導入手続きについて、WDが仲裁申し立てにより妨害しており、その「妨害行為」を排除するべく、東芝メモリの保有するSanDiskとの合弁会社の出資持分を、6月3日に東芝株式会社に移管することを決定したとの発表を行っている。 WDの声明はこれを受けてのもので、「係属中の仲裁におけるSanDiskの主張は変わらず、東芝メモリから東芝へ出資持分を移動しても仲裁は継続される」として、一貫して「SanDiskの同意を得ずに合弁会社の持分を第三者に譲渡する東芝のいかなる行為も、合弁事業契約の移転防止条項に明確に違反している」との考えを示している。

東芝は2日の発表で、2017年度中にクロージングまで完了するよう入札手続きを進めており、売却先を6月後半までに決定し、6月28日開催予定の定時株主総会までに正式契約を締結する方向で交渉を行なっている。WDが1月から行なわれている入札手続きに参加していないことを明らかにしている。 ウェスチングハウス(WH)の破綻処理に伴う東芝の損失は1兆3600億円となる。ほかにも日本郵政の豪物流子会社が4003億円、ソニーが米映画事業で1121億円、住友金属鉱山がチリ銅山で801億円、日立製作所が米原発事業664億円など、主なものだけで少なくとも2兆円を超えるとみられる。

東芝はWH関連の損失で前期5400億円の債務超過となり、解消のため稼ぎ頭であるメモリー事業の売却に追い込まれた。日本郵政は2007年の民営化以降、初の最終赤字に転落した。海外での企業の買収・合併(M&A)が後になって企業の屋台骨を揺るがしかねないリスクを内包していることをあらためて裏付けた形だ。東芝経営体質の問題は半導体売却とともに組織改革も同時に実施しないと経営存続は難しい…。



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[ 2017年06月06日 11:42 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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