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雇用労働部、特殊労働者への適用拡大など労災保険の見直しに着手

雇用労働部がプラットフォーム労働者(アプリやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどデジタルプラットフォームを基盤に労務を提供する労働者)など特殊雇用労働者の労働災害補償保険の適用を拡大することにした。雇用部は第4次産業革命と雇用形態の多様化に伴う労災保険の死角地帯を解消するため、適用除外制度を見直し、加入対象職種を拡大する案を検討する予定だ。

雇用部は6日、「特殊形態勤労従事者など、労災保険の適用拡大及び保険料賦課案に対する研究」を先月23日に依頼したと発表した。研究依頼公告文には、「プラットフォーム労働者など新たな雇用形態に対する労災補償セーフティーネットの構築のために、保険料賦課体系の改編が必要だ」と書かれている。雇用部は、今回の研究を通じて、特殊雇用労働者の実態や国外の事例を把握した後、労災保険の適用を拡大して保険料の賦課方式を改善する計画だ。

雇用部は2006年から一部の職種の特殊雇用労働者が労災保険に加入できるように労働災害補償保険法を改正し、施行しており、3月31日からはプラットフォーム労働者に当たる配達代行会社の配達員たちも加入対象に含まれた。しかし、労働基準法の「労働者」とは異なり、特殊雇用労働者らは保険料の半分を直接負担しなければならず、望まない場合、適用除外申請を行うことができるため、これらの労災保険加入率は2015年5月基準で10.5%に止まっている。





雇用部の関係者は「政府の特殊雇用労働者の雇用・労災保険の拡大と労働3権保障政策の延長線上で依頼した研究」だとし、「研究結果をもとに、労災保険の適用除外制度を見直しするか、加入特例対象職種を拡大し、長期的には労働基準法上の『労働者』を厳格に規定するよりは、働く人なら労災保険の適用を受けられるよう、保護対象を拡大していく」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
昨日は財閥企業の正規職だった人たちが、今日は特殊雇用労働者になる。 なぜ特殊雇用労働者が増えるのか考えることが必要だと警笛を鳴らす。 使用者が責任を回避するために特殊雇用者を増やしているとの指摘もある。今年2月28日午前、国会図書館大講堂で 「特殊雇用労働者に対する判例の変化と労働基本権保障立法」の討論会が実施された。保険外交、建設機械労働者、サービス技術者、トラック運転労働者など、 労働者性が否定されている特殊雇用労働者たちは、問題提起と討論を注意深く聞いた。 現場発言と質問時間が来ると、不当な処遇と立法の必要性についての悩みを打ち明けた。

問題提起をした民主労総の法律院長は、 労組法(労働組合および労働関係調整法)第2条の改正を国会に要求した。 理由は、労組法が認める勤労者の範囲を修正し、特殊雇用労働者まで入れようということの様だ。 法律院長は「勤労者の定義の条項を一部修正し、大統領令で職種を決めることが必要だ」としている。

日本の建設業等には、一人親方」という労務関連用語がある。一人親方は労働者を雇わない個人事業者を意味するが、労働法で労働者と認められないために、様々な労働問題を生み出した。保険外交員や宅配配達員なども法律上の「労働者性」の認定をめぐり争点となってきた職業となる。 韓国には一人親方と類似した概念で「特殊雇用」とよばれる労務関連用語が存在する。特殊雇用に該当する職種は、生コン車両運転手、家庭教師、ゴルフ場のキャディー、宅配配達員、保険外交員、訪問販売員、放送作家、デザイナーなど、幅広く存在する。

特殊雇用とは、法律上、「労働者」なのか「個人事業者」なのか区分が難しい点が特徴的である。特殊雇用労働者は、契約上は個人事業者であっても、発注者から業務上の指揮・命令を受けている点で労働者の性格を有している。しかし、特殊雇用労働者は勤労基準法(日本の労働基準法に相当)などの適用を受けることができない。特殊雇用労働者が劣悪な状況におかれているのは社会保険である。特殊雇用労働者の事業場加入方式による社会保険適用率は、国民年金が1・8%、健康保険が3・0%、雇用保険が4・1%と極めて低い水準に止まっている。

社会保険適用率が顕著に低い原因は、特殊雇用労働者が契約上個人事業者とされるために、発注先を通じた社会保険が適用されない事にある。


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[ 2017年06月07日 09:27 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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