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【韓国経済】ベンチャー投資の対GDP比、米国や中国の半分にも及ばず

韓国国内総生産(GDP)に対するベンチャー投資の比率が、米国と中国の半分未満だという分析が出た。8日、韓国経済研究院(韓経研)の「ベンチャーキャピタルの国内外比較と評価、政策の示唆するところ」と題した報告書によると、昨年、韓国のGDP比ベンチャー投資の割合は0.13%だった。ベンチャー大国である米国(0.37%)の3分の1の水準であり、中国(0.28%)の半分にも及ばなかった。 韓国のベンチャー投資額の対GDP比は、2014年=0.11%、2015年=0.13%に次いで大きな変化はなかった。中国はこの割合が、2014年=0.11%、2015年=0.24%から着実に上昇している。

韓経研のイ・テギュ研究委員は、「中国との格差を減らすことができなければ、第4次産業革命時代の主導権争いにおいても遅れをとる可能性が高い」と強調した。韓経研は、中国との格差を減らすためには、短期的にはGDP比ベンチャー投資の割合を0.2%にまで引き上げなければならないと主張した。そのためには、昨年は2兆1503億ウォンだった年間ベンチャー投資規模を3兆2000億ウォン台にまで拡大しなければならないと試算した。ベンチャー投資市場が成長するためには、企業主導型ベンチャーキャピタル(CVC)の活性化が急務だという指摘も出ている。国内では、大手企業の系列ベンチャーキャピタルが投資したベンチャー企業が、大企業の系列会社に編入されると、公正取引法上の後続投資が不可能である。




イ研究委員は、「CVCは、主に大企業によって行われるので、大企業集団規制などが投資阻害要因として働く可能性が高い」と主張した。CVCの場合、規制対象から例外にしておく必要があるということだ。
http://japanese.donga.com/

【管理人 補足記事&コメント】
ベンチャーキャピタルとは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社(投資ファンド)のこと。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金投下と同時に経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図る。担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して多岐にわたる指導を行う。日本におけるベンチャーキャピタルは、その多くが銀行、証券会社などの関連会社である。そのほかに、事業会社系、商社系、通信系、政府系、大学系などのベンチャーキャピタルが存在する。

クライナー・パーキンス・コ―フィールド・バイヤーズ(KPCBは、ミッションを持った創業者の支援、息の長いマラソン型の投資を実施することで有名だが、グーグルやアマゾンとは20年以上前の投資時点からの関係が続いている。今もボードメンバーとなっている。同社は、それぞれに強いネットワークを持つパートナーが、チームとして連携することで企業成長のプラットフォームを提供している。一方で、投資先もそうそうたる企業群になっており、政治力も含めて大きな影響力を持つという。結果、自然と良い投資案件が集まってくる好循環となるが、そのような強い組織の中にあっても、投資が成功するかどうかの最終的な決定要因は、キャピタリストと起業家との人のつながりであると言われる。

そう考えると韓国の上場企業への投資は先が暗いわけで、ましてミッションプログラムが無い或いは薄いのでは、メリットも薄れるというわけだ。サムスンはまだ使えると財閥連中と投資家たちが株価を吊り上げ、サムスン株は上昇したが、株価は上昇し続けることは現実無理であるから、無理な上昇は、問題が起きれば大きく下落するわけで、それぞれのタイミングで投資家たちが動く事になる。だが、それすらも薄れてきたというのでは、韓国経済低迷の余波は予想以上に大きいと言える。



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[ 2017年06月09日 10:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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