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【韓国経済】原油価格で増加した韓国輸出、だが下半期には増加傾向鈍化

今年韓国の輸出が好調である最も大きな原因が原油価格のおかげだという分析が出た。そのため下半期に国際原油価格が停滞すれば韓国輸出の増加傾向も鈍化する見通しだ。現代経済研究院が8日に発表した『最近の輸出動向と示唆する点』報告書の内容だ。

今年1~4月の韓国輸出は昨年同期比16.8%増加し、7カ月間上昇している。スマートフォンを除く鉄鋼・半導体・石油化学など多くの主力輸出産業が回復傾向にある。報告書は最近の輸出の増加傾向が持続するのか判断するために輸出増加の原因を価格効果と物量効果で分けて比較した。価格効果は為替レート・原油価格などが変わったことで輸出価格が上昇して輸出額が増えたという意味で、物量効果は過去より多くの製品を輸出したという意味だ。

分析結果、最近の輸出増加の60%は価格効果のおかげであることが分かった。特に石油化学は輸出増加の64%、鉄鋼は輸出増加の80%が価格効果のためであると確認された。現代経済研究院は分析結果に基づいて「上半期に原油価格が上昇し、同時に輸出価格も上昇したのが最近の韓国の輸出回復の決定的な背景」と説明した。国際原油価格の上昇が輸出価格の上昇を主導したということだ。





これに伴い下半期には輸出は増加する可能性があるが、上昇の勢いは鈍化するものと予想した。原油価額の上昇幅が下半期には制限的であるとみられるためだ。最近の原油価額の上昇も需要が回復したというよりは石油輸出国機構(OPEC)が減産した影響が大きく、米国シェールオイルも増産する可能性が高いため原油価格がさらに上がることは考えにくいというのが根拠だ。 新興国の景気が回復したことで輸出物量も増加してはいるが、価格上昇の要因を圧倒するほど需要が強く回復してはいないと報告書は付け加えた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
1997 年 11 月のIMF通貨危機をきっかけに、98 年から構造改革が進んだ。その反動から、2000 年~2002、2003 年まで落ち込み、また最近になって盛り上がってきた。この間の動きをみると、95 年以前は、20 億ドルから 30 億ドルの投資しかなかった。これは、生産拠点や製造の技術移転が中国や他の東南アジアに移ってしまった事が理由である。韓国は 88 年の労働運動以降、労働コストが高くなり、製造拠点としての興味が薄れた。そのため、96、97 年くらいまではそれほど大きな盛り上がりは無かった。ところが 97年11月にIMF危機があり、ちょうどそのころ大統領選挙もあり、金大中大統領に変わり、大きな構造改革が進み、その影響でピークの155 億ドルにまで達した。

日本側が積極的な増資をして救済したことも理由にある。また、95年当時、サムスングループがサムスン自動車という会社を持っていたが、ルノーが買収したり、あるいは、財閥そのものが売りに出され、外資系が 10 億ドルで財閥を買って切り売りし、97~99 年は韓国のバーゲンセールのような状況となった。だが、2001年から 2002年に、外国人の投資が急激に落ちこみ、構造改革による売却案件がほとんど出尽くしてしまい、いい買物がなくなってしまった。2004年からの盛り上がりの主役は製造業ではなく、金融業やサービス業となる。

日本との関係はどうかというと、日本に対しての貿易収支は常に赤字となる。日本からの輸入が圧倒的に多く、2005年に 243 億ドル、2006年で 253億ドルと、1971年から赤字で、今までの累積が 2,700 億ドルを超えて、対日貿易に関してはずっと赤字が続いている。この理由は恒常的に生産材が日本に依存していることや、2000 年くらいに日本製品の輸入規制を全撤廃したことによる。今でこそサムスンと言われるわけで、韓国企業としてはグローバルとローカルを併せ持ったグローカル集団であるから、サムスンに入るというのはそういう覚悟が必要となる。組常にナンバーワン主義というところが海外のサムスン営業の根本にある。

その後の話はまた別の機会とし、一方で韓国民の雇用9割が中小企業で、サムスンとは言え2%程度の寄与できていないだろうと考えれば、サムスンに340万社ある中小企業を支えるのは無理である。輸出好調と言いつつ、好調なのは限定的な財閥企業のみで大半は赤字で中小企業の40%がゾンビ企業となり政府支援を受けている状態Eある。家計負債は上昇の一途で、いつ暴発しても不思議はないが、中小企業雇用とGDPで世界何位と言いつつも、一向に年収は日本の半分のままで、一人当たりのGDPも2万ドルを超えたのち3万ドルには届かずに高齢化社会に向かい、今では経済低迷期に入った。財閥と貿易依存の国であるから、自国を出る若者は絶えないわけで、新大統領はどういう政策で対応するのかは、自国民が前大統領を弾劾し、自分たちで選出したわけで、今後の関心ごととなる。


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[ 2017年06月09日 11:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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