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弾劾手続きの違いによって分かれるトランプと朴槿恵の運命

ジェームズ・コミー前連邦捜査局(FBI)局長の上院聴聞会証言で致命傷を負ったドナルド・トランプ大統領の弾劾が現実になるかに関心が集まっている。先日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾を実現した韓国と米国の弾劾手続きの違いが、それぞれ異なる政治的状況を作り出している。

トランプ大統領に対して提起された「司法妨害罪」は、重犯罪に分類されるので確実な根拠があるならば弾劾理由として充分だと指摘されている。米国大統領の弾劾は二段階で進行される。最初の段階は下院での弾劾案発議だ。これは下院議員の過半数が出席し、その過半数の賛成により発議される。一つまたは複数の弾劾理由に対して、下院議員がそれぞれ投票した結果、一つ以上の理由に対して賛成が半分を超えれば弾劾訴追案は可決される。下院での弾劾案可決は、大統領が起訴されたのと同じ意味を持つ。

弾劾案が発議されれば、大統領は上院で弾劾審判の被告人になる。上院で進行される大統領弾劾審判は、連邦最高裁長官が主宰する。連邦最高裁長官が裁判長を務め、上院議員は陪審員団の役割をする。下院議員の一部がチームを組んで弾劾審判で検事の役割を代行し、大統領は弁護人を立てて防御することができる。弾劾審判の結果、上院議員の3分の2以上が「有罪」と判断すれば、大統領は直ちにホワイトハウスから追われ、副大統領が大統領職を引き継ぐことになる。





重要な変数は、執権与党の共和党が上下両院を共に掌握している点だ。下院は435議席中で共和党が241席を占め、民主党(194席)を上回る。上院も100議席のうち52席が共和党だ。弾劾案が可決されるには、民主党と無所属議員の全員が賛成するという前提で、下院では24人、上院では19人の共和党議員の「離脱票」が出てこなければならない。

弾劾対象に上がった3人の歴代米国大統領のうち、弾劾手続きの前に自発的に辞退したリチャード・ニクソン(共和党)元大統領を除く、アンドリュー・ジョンソン(1868年)元大統領とビル・クリントン(1998年・以上民主党)元大統領は共に上院で弾劾案が否決された。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
当選直後から言われてきたことが、現実味を帯びてきた。ドナルド・トランプ大統領が弾劾裁判にかけられるかもしれない、ということだ。弾劾裁判は裁判所ではなく連邦議会上院で行われるが、まず下院の司法委員会が弾劾裁判を開くかどうかを決める。そのためには、国民の声が醸成されなくてはいけない。そして司法委員会が調査を始めるべきかの決議案を採択させるところからスタートする。実は米国ではトランプを大統領から引きずり下ろす動きがすでにある。複数の反トランプ派の市民団体はネット上で弾劾裁判を求める署名活動を始めている。

FBIが選挙中のトランプ陣営とロシア政府の密接な関係を捜査していたわけで、トランプは捜査を止めさせるためにコミー長官を解任にしたとの見方が最も整合性が取れている。世界中のメディアが伝える通りである。ロシア政府が選挙結果に関与したとの疑惑は、ワシントンポスト紙が昨年12月9日に報道している。同紙は情報元を公表していないが、「CIA(米中央情報局)はロシア政府がトランプ勝利に関与したと結論づけた」と断定的に伝えている。今のトランプの動きでは外交は出来ずに損益だけの政治では、世界のアメリカと言う立ち位置は維持できない。挙句にアジアを脅威に導き、北と対話するとしつつ、今は威嚇するだけであるから、アメリカの外交力はオバマよりも低レベルとなる。

何とも困ったアメリカだが…。大統領が変わったところで、外交と言う側面で弱いアメリカは、プライドを捨て、何事にも低姿勢で、相手国の意見を聞くだけの耳と強い指導力を持たないと、世界からの信頼は失われるだけである。日米同盟と言っても日本の立ち位置は大国間の統制とは言え、いまだまだ低い。自国を守るのにアメリカ頼みの部分は多分にあるわけで、日本が独り立ちするにもまだ時間がかかる。



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[ 2017年06月10日 09:34 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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