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【韓国経済】通貨危機以来の高貯蓄率、韓国経済に高まる懸念

今年第1四半期(1-3月)の韓国の総貯蓄率は36.9%で、通貨危機当時(1998年第3四半期)の37.2%以来19年ぶりの高水準を記録した。総貯蓄率は国民の可処分所得総額から最終消費支出を差し引いた部分が占める割合を指す。総貯蓄率の上昇は国民が消費を減らし、貯蓄を増やしていることを意味する。

通貨危機当時の98年第1四半期、韓国の総貯蓄率は40.6%まで上昇した。危機克服の過程で消費が極端に減少したからだ。当時銀行の定期預金金利は17.71%まで上昇し、貯蓄すれば多額の利子が付いた。当時とは異なり、今年第1四半期は輸出が好調で、経済成長率が6四半期ぶりに0%台を抜け出し、定期預金金利も年1.45%にすぎない。それにもかかわらず、貯蓄が増え、総貯蓄率を押し上げた。

第1四半期の総貯蓄率を見ると、毎年上昇している。2011-14年に34%台前半だった第1四半期の貯蓄率は15年に36.4%となり、3年連続で36%台だ。昨年第3四半期から今年第1四半期にかけては、総貯蓄率が35.4%、35.8%、36.9%と3四半期連続で上昇した。同じ期間に民間消費の伸びは0.6%、0.2%、0.4%にとどまった。貯蓄が増え、消費は低迷したことを示している。




貯蓄率が上昇する理由について、専門家の見解はさまざまだ。まず、高齢化が急速に進行し、家計では消費を減らし、貯蓄で将来に備えようとする傾向が強まっている。企業も革新を通じた新規事業が見当たらなかったり、政策や経済状況に不確実性が大きいと判断したりすれば、投資を控え、資金を貯蓄に回すことになる。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「家計消費と企業投資が減少し、貯蓄が増えれば、経済全体の活力が低下する『貯蓄のパラドックス』が起きかねない」と指摘した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる重要経済政策である「所得主導の成長」には、雇用を増やし、所得を高めれば、消費が増加するだろうという前提が存在する。しかし、現在のように家計の貯蓄率が上昇する状況が続けば、所得が増えても消費よりも貯蓄を回そうという傾向のせいで、所得主導の成長は当初目指した成果を達成できない可能性がある。2011年に3.4%だった家計の純貯蓄率は毎年急上昇し、昨年には8.1%にまで達した。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国銀行(韓銀)によると、2013年の韓国の家計純貯蓄率は4.5%と、2012年の3.4%に比べ1.1ポイント高まった。前年比で一時的に高まったが、過去10余年間の推移を見ると、2001年以降、2004年(8.4%)と2005年(6.5%)の2度だけ5%を超え、全体的には下落傾向にある。 ソウルオリンピック(五輪)が開催された1988年に24.7%でピークとなった家計貯蓄率は、1990年代に平均16.1%と下落に転じた後、2001年(4.8%)からOECD平均値を下回っている。 日本も同様に貯蓄率は90年代から低下し続けている。

2016年第3四半期時点での、日米、そして参考値としてユーロエリアでの家計に関する資産構成比率。日本が「現金・預金」で半数超えと大きく傾倒している一方で、アメリカ合衆国が「株式・出資金」や「投資信託」さらには「債券」を大量に保有している。リスクを許容し投資を重視し成果に期待するアメリカ合衆国、確実性に重点を置く日本と、両国の貯蓄性向、金融資産への考え方の違いがそのまま数字に表れている。また日本で「現金・預金」が多いのは、主に高齢者による貯蓄性向の表れとなる。

一方で総貯蓄率では、韓国の総貯蓄率は36.9%で、通貨危機当時(1998年第3四半期)の37.2%以来19年ぶりの高水準を記録し、将来に備えて節約志向と言うわけだが、通貨危機当時の98年第1四半期、韓国の総貯蓄率は40.6%まで上昇している。危機克服の過程で消費が極端に減少した事が理由だが、貯蓄する金がないのも事実。少子高齢化と経済低迷では節約するしかないわけで、だからと言って韓国経済に高まる懸念と言うが、高齢化社会で、企業技術が限界点であれば、当然のことと言える。これは日本企業にも言えるわけで、だから成長戦略が不可欠と言える。韓国が日本の企業統治下にあるとはいえ、日本からすれば今の韓国では利用勝ちは無い。まして反日政策の国である。一方で、韓国の家計負債は130兆円を超え、首が回らないわけで、新大統領はどういう政策を実施するのか見ものである…。



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[ 2017年06月10日 10:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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