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【韓国経済】生産・投資に調整圧力 内需回復は堅固でない・・・

韓国企画財政部は9日に発表した経済動向報告書(グリーンブック)で、最近の韓国経済は輸出の増加傾向や消費者マインドの改善など回復の兆しが見える一方で、生産と投資は調整圧力がかかり、内需の回復は堅固ではないと分析した。雇用状況や家計所得も振るわないとした。主要指標をみると、5月の輸出は半導体をはじめとする主力品目の好調を追い風に、前年同月比13.4%増の450億4000万ドル(約4兆9600億円)を記録した。7か月連続のプラス。 4月の鉱工業生産は、前月が大きく伸びた反動や半導体の生産調整の影響で前月比2.2%減少した。

サービス業の生産は卸小売業を中心に前月比0.1%増と6カ月連続で伸びている。設備投資は3月にIT業種が大規模な投資を実施した後の調整圧力により、前月比4.0%減少した。建設投資も4.3%のマイナスに転じた。4月の小売販売は消費者マインドの改善やスマートフォンの新製品発売などの影響で、耐久財を中心に前月比0.7%増加した。5月の関連速報をみると、韓国製乗用車の国内販売台数が前年同月比9.0%、百貨店売上高が2.8%、それぞれ減少した一方で、ディスカウントショップの売上高やガソリン・軽油販売量は増加した。消費者心理指数も108.0(基準値100)と、昨年10月以来の高水準となった。




企画財政部は消費者マインドの改善や自動車燃料の販売好調をプラス要因ととらえている。4月の雇用は、建設業やサービス業を中心に就業者数が1年前に比べ42万4000人増加した。ただ、全体の失業率は4.2%、特に若年層は11.2%と高い水準だ。 5月の消費者物価指数は前年同月比2.0%上昇した。都市ガス料金の引き上げや畜水産物の値上がりなどにより、上昇幅が拡大した。金融市場は世界的な株高、企業の好調な業績、外国人投資家の資金流入などで株価が上昇している。
(朝鮮日報)

【管理人 補足記事&コメント】
韓国は統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事している。統計庁は、経済総調査で従業員規模を▽1~4人▽5~9人▽10~49人▽50~99人▽100~299人▽300人以上に分け、売上高と営業利益を算出。300人以上の事業体が年間売上高1311兆7690億ウォンを上げ、全体の30・3%を占めた。続いて10~49人の事業体が年間売上高1103兆220億ウォン(25・5%)で2位。中小企業群が全産業の売上高に寄与していることを示している。4人以下の小規模事業者は年間売上428兆1410億ウォン(9・9%)だったが、営業利益率は17・7%で最も高かった。人件費の負担が少ないためだ。近年過剰生産に加えて、40%がゾンビ企業と言うわけで、上記データーがあるのだから、自国内調査はかなり詳細に分析出来ているのではと思うが…。参考資料

日本総務省統計局によると、平成24年2月時点で全国にある企業数は412万8215企業。約4割強が法人企業と言われているので、法人企業数は約170万社となる。従って個人事業主が240万社存在する。個人事業主はデザイナーやプログラマーなどのフリーランスだけなく、アパートを経営したり弁護士などであるから、非常に多いわけで、俗にいうペーパーカンパニーも含まれる。会社の数は中小企業庁のデータでは、日本全体の企業数に対して開業率が約3%と廃業率が約6%と言われている。本では「廃業率」と「開業率」が1989~1991年逆転しており、それ以降は廃業率の方が開業率を上回っている。 このことから、倒産数は景気との因果関係よりも、開業する事業経営者が少なくなっていることで全体の企業数は減少傾向となる。

2014年に国税庁が発表した「平成24年度分法人企業の実態」(会社標本調査)では、赤字会社は約250万社の約70%の約180万社となっています。当期黒字で法人税を納税している会社は30%、(10兆円)の会社で賄われている。当期が黒字でも累積損失で法人税を払わなくても済んでいる会社もこの中には含まれる。



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[ 2017年06月10日 10:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
予定通り
>生産と投資は調整圧力がかかり

決算都合で積んだ在庫が、はけないようだ。
設備能力は余るでしょう。
売れたのは半導体だけ。この生産調整は長引きますよ。

株価はフェーズ遅れだから、KOSPIは値上がり。
文在寅は 1ヶ月間何もしなかった。何もしない方がいい。

聯合ニュース(2017.04.11)
韓国企画財政部は11日に発表した経済動向報告書(グリーンブック)で、最近の韓国経済について、輸出増加が続き生産・投資の改善の流れが維持され、消費も持ち直したと分析した。

聯合ニュース(2017.06.10)
韓国企画財政部は9日に発表した経済動向報告書(グリーンブック)で、最近の韓国経済は輸出の増加傾向や消費者マインドの改善など回復の兆しが見える一方で、生産と投資は調整圧力がかかり、内需の回復は堅固ではないと分析した。
[ 2017/06/10 16:12 ] [ 編集 ]
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