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【韓国経済】韓国鉄鋼業界の「内憂外患」

韓国鉄鋼大手のポスコが2015年から推進してきた浦項製鉄所内での火力発電所建設が事実上中止されたことが5日までに分かった。ポスコは年間6000億ウォン(約590億円)の電気料金を支払っているが、文在寅(ムン・ジェイン)政権が産業用電気料金の追加値上げを公約に掲げているため、独自の発電所建設の必要性がさらに高まっていた。しかし、ポスコ幹部は「文在寅政権が粒子状物質削減のため、火力発電所の建設に強くブレーキをかけているため、無理に火力発電所を建設するのではなく、新政権の政策に従うべきではないか」と話した。最近の鉄鋼業界は文字通り「内憂外患」だ。

国内では新政権がコスト増大につながる粒子状物質削減対策、産業用電気料金の値上げ、非正社員の正社員転換などを掲げ、緊張が走っており、海外の事情も思わしくない。第2の輸出市場である米国は貿易障壁を徐々に高め、これまで鉄鋼業の構造調整を進めてきた中国は再び鉄鋼生産量を増やし、鉄鋼価格値下げの動きも見られる。当面の課題は「非正社員ゼロ」政策だ。韓国の鉄鋼大手2社であるポスコと現代製鉄は非正社員の割合が2%未満だ。ポスコで694人(1.8%)、現代製鉄で229人(1.7%)にすぎない。しかし、いわゆる「社内下請け非正社員」である所属外の従業員を含めると、非正社員の割合は50%を超え、状況は一変する。





こうした中、文大統領が大統領府(青瓦台)に状況ボードを設置し、各大企業の雇用状況を直接チェックし、非正社員を一定比率以上雇用した場合、ペナルティーを課す方針を示したことから、鉄鋼2社は対応に追われている。鉄鋼業界関係者は「社内下請けの割合を過度に縮小したり、社内下請けそのものが全面禁止されれば、コスト負担が増大し、輸出競争力が低下しかねない」と話した。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
中国の鉄鋼業界で、再編に向けた動きが加速している。昨年6月26日に、国有大手の宝鋼集団(上海市)と武漢鋼鉄集団(湖北省)が、再編協議に入ったと発表している。統合することになれば、アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)に次ぐ世界2位のメーカーが誕生する。日本を含む海外メーカーは、中国の「作りすぎ」による市況暴落に苦しめられてきただけに、再編で過剰な生産能力が解消に向かうことに期待している。中国の粗鋼生産量は、世界の約半分にあたる年間約8億トンを占める。4億トンもの過剰な生産能力を抱えているとされるわけで、2015年だけで1億トン以上を投げ売り同然の安値で輸出している。これが国際市況の暴落を引き起こしている。

鉄鋼業界では中国だけでなく、市況悪化を背景に世界規模で再編が進みつつある。欧州では昨年6月、アルセロール・ミタルがイタリア最大手イルバに対し、別の同国メーカーと共同で買収を提案した。昨年7月8日には、インドのタタ製鉄が苦境に陥った欧州事業について、独ティッセン・クルップとの統合などを検討すると発表している。日本でも、新日鉄住金が国内4位の日新製鋼を来年子会社化、大手は同社とJFEスチール、神鋼の3社に集約される。遅れているのが韓国鉄鋼企業という事になる。



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[ 2017年06月11日 10:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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