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文大統領施政演説、体感失業率24%・所得不平等の具体的数値を提示

ハンギョレ新聞は、次の様な記事を掲載した。12日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が追加補正予算案に関する施政演説を開始すると、国会本会議場のスクリーンに若者の失業の苦しみを描いた切実な訴えが現れた。大統領が補正予算案を国会で直接説明する初めての事例であり、演説内容を敷延するスライドを使ったのも初めてだった。

文大統領の施政演説の話題は「若者」と「雇用」だった。文大統領は「一生懸命勉強して大学に入学し、入試より何倍も努力して就職を準備」する「ヘル朝鮮の若者」たちの辛酸をなめるような日々に触れた。激務を強いられる消防士と配達員の業務強度を事例に挙げ、公共部門の雇用を増やすという構想も強調した。文大統領は「このように国民の辛い一日が毎日続いている」としたうえで、「この明らかな事実を直視し、それにしっかり立ち向かっていくのが、国民のために政府と国会がすべきこと」だと述べた。この部分で最初の拍手が起きた。

文大統領は「今年4月基準で、若年失業率は統計作成以来最高値の11.2%」、「体感失業率は最近3カ月間で24%前後」、「所得下位20%に該当する1分位階層の所得が2016年より5.6%減った一方、上位20%階層の所得は2.1%も増加」など若者失業と所得不平等の状況を具体的数値を示して強調した。文大統領は特に「働く機会さえもらえない今の若者が『親の世代より貧しい最初の世代』になるだろうとまで言われている」とし、「胸が張り裂けそうな話だ。若者の雇用は子どもたちの問題であると同時に、親の問題でもある。国会にも積極的に乗り出していただきたい」と、国会の協力を圧迫した。




文大統領は、消防士、福祉公務員、労働監督官、警察官、軍属、郵便配達員、家畜防疫官など、国民の安全と生活の現場に必要な中央・地方公務員1万2千人を充員すると明らかにした。大統領選挙期間に約束した公共部門の雇用拡充の具体的な職役を直接提示したのだ。中小企業の経営者と勤務者が共同で控除金を積み立てれば複利利子をつけて成果補償金の形で返す「明日を満たす控除」の受恵者の拡大や、起業に失敗した人を対象とする「立ち直り支援ファンド」なども具体的に言及した。「女性のための補正予算」としては、国公立保育所360カ所の新規設置や保育所教師5千人の補充などを約束した。文大統領はまた、「補正予算で親孝行します」として、公共部門における高齢者の雇用を3万件増やし、雇用手当てを月22万ウォン(約2万千円)から27万ウォン(約2万6千円)に引き上げ、全国47カ所の認知症安心センターを252カ所に増やすと約束した。

【管理人 補足記事&コメント】
補正予算とは、当初予算成立後に発生した事由によって、当初予算通りの執行が困難になった時に、本予算の内容を変更するように組まれた予算をいう。「補正予算」は著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生したときに編成される。内閣が補正予算案を作成し、国会で審議された上で成立する。当初予算と補正予算を合わせた金額が当該年度の最終的な予算となる。韓国の文在寅大統領は、若者の失業対策などを盛り込んだ補正予算案に関する施政演説を国会で行い、与野党に支持を呼び掛けた。予算規模は約11兆2000億ウォン(約1兆1000億円)に上り、官民合計で11万人以上の雇用創出を目指すとした。

大統領就任後、文氏が施政演説をするのは初めて。選挙中、公務員17万人を含め公共部門で81万人の雇用創出を公約としたが、補正予算では7万1000人を雇用する。文氏は「雇用状況はあまりにも深刻だ」と語り、4月の若年層(15~29歳)失業率が1999年以降最悪の11.2%を記録したことなどを強調。輸出などの経済指標は改善しているものの、「深刻な内需不況で最も難しい階層が崖っぷちに追い込まれている」とし、所得格差の拡大を指摘したが、補正予算にも限界があるわけで、朴槿恵が経済政策で4兆円を投入し、補正予算を組んでは、補正予算と言う税金を政策に盛り込む。

だが現実は、家計負債130兆円を超え、失業率30%規模で、政府負債も増え、一方で企業技術は限界点となり、さらには内需活性化の対応方法はいまだ不明確である。ゾンビ企業においても整理すれば、自国民の雇用はそれこそ数百万人の雇用が奪われるわけで、中小企業対応策のほうがはるかに重要となる。これ以上税金を使い続ければ、国の維持すら無理となるが…。



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[ 2017年06月13日 10:04 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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