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【韓国経済】大韓商工会議所、雇用対策として「労使既得権の譲歩」を推進

ハンギョレ新聞は、大韓商工会議所、雇用対策について報じた。経済団体の代表とされる大韓商工会議所が、文在寅(ムン・ジェイン)政府の雇用・労働政策に対する合意に向けて、労使共同の「既得権の譲歩」を含めた包括的な解決策を講じている。韓国経営者総協会と中小企業中央会が非正規労働者の正社員への転換、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮などに反対し、新政府と対立している中、異なる立場を示したもので注目される。商工会議所は12日、労使が共に既得権を手放すことで、大妥結を成し遂げる解決策を積極的に検討していると明らかにした。これは商工会議所が大統領選挙直前、候補らに「経済界の提言」を伝える際、労働市場の二極化と非効率の改善、セーフティネットの拡充に向け、労使が共に既得権を手放そうと提案したことの延長線上にある。

また文大統領が10日、雇用対策として「社会的大妥協」を強調したことにも合致するものだ。商工会議所の関係者は「新政府の発足直後から経済界の対応策を準備してきた」とし、「パク・ヨンマン会長が中間報告を受け、従来の主張を繰り返すだけでは『反対のための反対』、『代案のない反対』として受け止められる恐れがあり、望ましくない。経済界から既得権を手放してこそ、労働界の譲歩を引き出せると強調した」と話した。商工会議所は8日、国政企画諮問委員会との懇談会でもこのような意向を伝えた。イ・ドングン副会長は「新政府の雇用・労働政策に対する問題認識を共有しており、労働問題は利害関係者と解決策が様々であるため、今後、風通しを良くして望ましい案を導き出そうという考えを伝えた」と説明した。国政企画委員会の関係者も「新政府の政策方向について共感し、今後、具体的な方法と速度を協議することで意見を一致をみるなど、雰囲気が良かった」と明らかにした。





商工会議所は個別争点別にアプローチするより、“パッケージ”で一括妥結する案を講じている。商工会議所の関係者は「個別アプローチでは利害関係が異なり、合意が難しいため、さまざまな争点をひっくるめて労使が既得権を手放し、取引を行う方法で一括妥結する必要がある」と話した。例えば、最低賃金の引き上げの施行で負担が増える中小企業に向け、カード手数料の引き下げのような支援策を併せて講じるようなものだ。また労働市場での非正規労働者に対する差別の改善(年功序列賃金体系のような)と労働市場の非効率および正社員の過保護に対する改善を共に推進し、これによって発生する非自発的失業者に向けた失業給与や教育訓練の拡大など、セーフティネットを拡充する案も検討している。

【管理人 補足記事&コメント】
大韓商工会議所(韓国の経済団体)は3月23日、経済産業政策に関する提言を発表している。韓国の経済団体が経営支配構造の見直しについて提言するのは珍しい。大韓商工会議所は大統領選前に経済成長や福祉政策の拡充、少子化対策などをテーマに提言を出すのが慣例になっている。今回は「企業支配構造の改善」とのテーマで、財閥の創業家が支配する韓国企業特有の複雑な経営支配構造を見直す必要性に言及した。保守から革新への政権交代となれば、財閥の創業家は「所有と経営の分離」を推進するよう求められる可能性がある。大韓商工会議所としては積極的に改革に取り組む姿勢を示して、次期政権にアピールする狙いがあるとしていた。

一方で東京韓国商工会議所は、1961年5月20日に結成され、2011年には創立50周年を迎えることができました。終戦後、全国各地に分散している在日同胞商工人経済団体を総網羅する組織体をつくり、主要都市商工会を結成し、現在、個人、法人、を含む300名の会員で運営されている。業種別部会、各種セミナー、税務相談等商工人も振興発展に努めて、会員企業の経済活動をサポートしている。大阪韓国商工会議所を含めて、数か所日本に設置されている。商工会議所は、商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の公益経済団体。商工会議所としての意見の公表・具申・建議、調査研究、証明・鑑定・検査、技術や技能の普及・検定、取引の仲介・あっせん、貿易振興などを行う。

新政府の雇用・労働政策に対する問題認識を共有しており、労働問題は利害関係者と解決策が様々であるため、今後、風通しを良くして望ましい案を導き出そうという考えを伝えたというが、訪日韓国人が仕事探しで増加するのを加速させることも視野にあるだろう…。日本政府は注意が必要だと思うが…。



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[ 2017年06月13日 10:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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