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夕刊フジでは、文科省は「業界の意向」を背景に、良くも悪くも政権の意向に動かされない「霞が関の守旧派省庁」であるとし、関連業界のうち、学校法人に対しては、許認可権を通じて強い立場だからやり放題だ。それに対して、やっかいなので仲良くしたいのが日教組などの先生方であると報じている。

世の中では「文科省と日教組は対立している」とみられがちだが、実際にはなれ合いだ。日教組は保守派の人々が思っているほど極端な主張をしているわけでない。マスコミで話題になるのは、一部都道府県教組の跳ね上がり事例だ。日教組は先生方の希望にそって、生ぬるく高コストな人員配置や、自分たちの政治活動も含めて自由にできるように要求する。教育委員会や文科省も少し値切ったり、軌道修正しているだけで路線に大した違いはない。自民党の文教族も、道徳教育というマイナーな分野では強く主張するが、硬直的で責任回避が目立つ、画一的な教育体制を容認してきたことでは共通だ。

５５年体制は、自民党と社会党のなれ合いだったが、文部行政は、外交や防衛などと違って、社会党の顔を立てる分野だった。なぜなら、自民党にとって票にならなかったからだ。また、大学教育や学問では、各分野でボスがいて、研究費や学部新設、教科書の記述まで彼らが牛耳っている。それを既得権として擁護してきたのが文科省だ。

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大学や学部の設置について役所としての統一した哲学などなく、それぞれの分野のボスたちの意向次第だ。獣医学部など、業界の要望で５２年も新設がストップした。半面、ボスたちが「ポストを増やしたい」と思ったら、多くの大学で定員割れなのに新規の大学や学部の開設が認められてきた。　一方、地方振興など国土政策的な配慮は嫌われた。昭和の初め、政友会が主導して、各県に高等教育機関を何か置くことになり、それが現在の地方大学の基礎になったことで分かるように、地方に優先的に大学を再配置することは地域振興の切り札だ。

だが、地域配慮は縦割り分野のボスたちにとっては邪魔でしかない。さらに、世界的には人気があっても、これまでの学問分野の枠を外した学部など、なかなか認められない。例えば、「ビジネス」「金融工学」「データサイエンス」「映像」など最先端の分野で、米国に比べて遅れている。理科系と文科系の中間領域などでは特に硬直的で、日本の国際競争力弱体化の原因にもなっている。もちろん、この類いの縦割り発想の「岩盤規制」は他省庁にもある。そういうものを政治主導で打破するために考え出されたのが「国家戦略特区」だが、これほど守旧派官僚にとって嫌なものはない。

【管理人 補足記事＆コメント】
加計学園が愛媛県今治市に2018年4月に開校を予定している獣医学部問題で、文部科学省から出たとされる8枚の「総理のご意向メモ」をめぐり、松野博一文科相は6月9日の閣議後会見で、追加調査を行うことを表明した。理由は世論の動向だ。たとえば6月2日と3日に行われたJNNの世論調査によると、加計学園問題について「政府側の説明に納得できるのか」に72％が否定。また「前川喜平前事務次官の説明を信じる」が58％だったのに対し、「政府の説明を信じる」が19％と低かった。

文部科学省は、日本の行政機関の一つで、教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。しかし大臣がしっかりといるわけで、副大臣までそろえており、その下に事務次官がいる。総理のご意向も何も大臣がトップにいる以上、問題があれば大臣とともに総理に相談するだろう。

そもそも国は50年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこなかった。日本獣医師会が強く反対し、文科省や農水省も「獣医師の数は不足していない」と説明してきたためだ。加計学園は地域を絞って国の規制を緩める構造改革特区の制度に着目。福田康夫政権の2007年から今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案してきた。国はこの提案に対して、構造改革特区では「対応できない」と回答してきた。ただ民主党の鳩山由紀夫政権時代の10年に「速やかに検討」に１段階格上げされた。現在の安倍晋三政権は新たに一部の地域で大きな規制を緩める国家戦略特区を立ち上げ、16年に獣医学部の新設を認めると決定したわけである。

国家戦略特区とは、国や地方公共団体と民間の企業がひとつとなって、あるプロジェクトに取り組むというシステムのことであるから、主導するのは国になる。地方公共団体と企業が一緒にプロジェクトを動かしていくことで、専門性豊かに、地域に根づいた発展が期待できる。と考えれば、国家戦略特区を立ち上げた時点で、総理の意向などなどは普通にあるだろう。それらを審議して決定するわけで、問題はその審議内容なのではと思うが…。またいろんな文書を野党は提示してくるが、品質記録（管理すべき記録）で話をしないと駄目だろう。様々な連中がメールなどで掲載しても、複数人でも独り言のような文書では困る。メールでも、日本ではそれを記録として、上司のサインやら、捺印やらで保管されているならば別だが…。

論議を難しくしているのが野党であり、前事務次官のほうとなる。事務次官であれば、大臣とともに総理に相談できると安倍総理が答えている。相談出来る立場の役職が責任逃れでは困る。逆に総理のご意向だと何故問題なのかのほうが問題だが…。総理の意向であれ、大臣とともに事務次官が検討し、大臣が決定し、総理に報告するのではないか…。総理がすべて決定するわけではない。もしすべて決定したとなると、その理由の妥当性を問えばよい。

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