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【韓国経済】韓国大企業会長団、文在寅大統領の訪米に同行

中央日報は、崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長、具本俊(ク・ボンジュン)LGグループ副会長、許昌秀(ホ・チャンス)GSグループ会長、権五俊(クォン・オジュン)ポスコ会長、黄昌圭(ファン・チャンギュ)KT会長、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進(ハンジン)グループ会長、孫京植(ソン・ギョンシク)CJグループ会長、具滋烈(ク・ジャヨル)LSグループ会長ら財界関係者が韓米首脳会談の経済使節団に参加すると報じた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の初の米国訪問に同行するものだ。

財界が13日に明らかにしたところによると、大韓商工会議所はこのほど全国経済人連合会、中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国貿易協会の経済5団体と、韓国中堅企業連合会、KOTRAから経済使節団参加企業と最高経営責任者(CEO)を推薦されリストを作成中だ。今週中に産業通商資源部と大韓商工会議所が選定委員会を開いた後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の承認を経て最終リストを確定する。ロッテグループからは許寿永(ホ・スヨン)ロッテケミカル社長が参加する予定だ。サムスングループと現代(ヒョンデ)自動車グループは参加者をまだ決めていないという。




商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長と貿易協会の金仁浩(キム・インホ)会長、中小企業中央会の朴成沢(パク・ソンテク)会長など経済団体トップも使節団に同行する。経済使節団の具体的な日程はまだ決まっていない。米国財界関係者との会合などの行事を来月1日に開催しようとしたが、7月4日の米国独立記念日の連休と重なり28日で調整中という。

【管理人 補足記事&コメント】
米ホワイトハウスは13日、声明を発表し、韓国の文在寅大統領が米国を訪れ、今月29日から30日にかけてドナルド・トランプ(米大統領と会談すると発表している。ホワイトハウスの声明によると、両大統領は「堅固な米韓同盟をさらに強化し、経済や世界の諸問題における協力を進め、両国の友好を深化させる方法について話し合う」とし、さらに「両首脳は、増大する核やミサイルの脅威の阻止といった北朝鮮関連の問題でも連携を図る」という。

一方で、米中日ロとの関係を中心とする文政権の外交政策は、北朝鮮核問題を機に北東アジアの新冷戦構図を多国間協力体制に移行させることを目指す。選挙戦の公約では韓中日3カ国協力の強化と北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の枠組み再建を通じ、多国間協力体制を構築することを掲げている。 朝鮮半島や北東アジアを取り巻く「韓米日―中ロ朝」という新冷戦構図を解体し、歴史問題を巡る韓中日の対立を克服する上で、北朝鮮核問題での連携を突破口にするという構想だが、6カ国協議の再開により南北、米朝、日朝関係が改善されれば、それを足がかりに北東アジアでの多国間協力体制の構築を目指すというが、韓国が関連諸国の橋渡しとして指導力を発揮できるのかと問えば無理だろう。

またトランプ大統領との首脳会談に財閥連中を同行させても得るものは無いわけで、逆にトランプ大統領から、米国雇用促進を促されるのではないか…。戦略をよく考えて外交しないと、相手は大国アメリカである。同盟国であるからと言うのは何の理由にもならない。手土産なしで何を決めようというのか、無戦略では失う物はあっても、得る物はない…。



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[ 2017年06月14日 10:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
安保問題はどうする
訪米特使がトランプ大統領に「厚遇」されたという話、
文在寅訪米に経済人同行は「悪乗り」ではないか。
経済人同行=輸出売り込みだろう。

双方の思惑・関心事項はひどくずれている。
米国は、貿易赤字低減、FTA見直し、THAAD配置が課題のはず。
THAAD=軍事ビジネス、その前のF35輸出もまだ未決着だし。
米国の北朝鮮攻撃手控えが「弱腰」に見えたようで、
韓国は米国の軍事ビジネスのカモになっているという自覚はある。
韓国はそこを突いて「親北」をちらつかせるつもりか。
文在寅が米国へ行ったら何が決まるのか見ものだ。
[ 2017/06/14 17:27 ] [ 編集 ]
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