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【韓国経済】中国製ロボット、3年後には世界市場で半分を占める

中央日報は、「2020年に中国のロボット市場は現在の2倍規模である594億ドルまで大きくなるだろう」。 と伝えている。 市場調査機関のIDCが4月に中国のロボット市場について出した予測だ。同社は「中国は今後も最も速く成長するロボット市場として現在の位置を維持し続けるだろう」とし、「世界のロボット産業支出の30%は中国から出る」と説明した。中国は昨年9万台を超えるロボットを中国国内で新たに設置した。7年で6倍以上増加した規模だ。中国の「ロボット崛起」がますます強力になっている。

過去には欧米のロボット会社から内需用ロボットを輸入するのに忙しかったが、現在では大規模資本と政府の支援を前面に出して中国製ロボットで世界のロボット市場をノックしている。

中国最大の家電メーカーである美的グループは3月に世界4大産業用ロボットメーカーの独クーカロボティックスを買収した。美的グループは昨年から買収に向けクーカの株式を買い進めてきた。 ドイツ政府は美的グループのクーカ買収に対し、「ロボット崛起だ」と激しく反発したりもした。クーカの年間売り上げは30億ユーロを超える。美的グループは2月にもイスラエルのロボットソリューション会社を買収している。家電メーカーからロボット会社に変貌しようという意志が見られる。 中国を基盤とするロボットスタートアップも急速に増えている。7日から9日まで中国・上海で開かれた「CESアジア」では、中国ロボットの善戦が目立った。




この見本市では▽主人とカバンの間の距離を認識しカバンを自動でロックするロボット▽子どもと高齢者と疎通するソーシャルロボット▽30言語を駆使するヒューマノイドロボットなどが公開された。韓国初のヒューマノイドロボット「ヒューボ」を開発したKAISTのオ・ジュンホ教授は「最初は内需用ロボットにばかり集中していた中国企業も変わっている。すぐに新しい製品を出さなくてもこれら企業が買収合併で技術を掌握すること自体が脅威」と話した。

【管理人 補足記事&コメント】
中国における産業用ロボットの出荷台数は急速に拡大している。既に国別で日本を抜いてトップの出荷台数となっている。産業分野別ユーザー構成では、自動車分野におけるロボット需要がこれまでの牽引役だったが、今後は、電気/電子分野の拡大、中国ならではの新たな産業分野の拡大という変化が予想される。 中国市場における産業用ロボットメーカーの国籍別シェアは、日系シェア 51.6%、欧州系シェア 32.1%、中資系シェア 3.3%、その他 13.0%となる。日系と欧州系を合わせた外資系シェアは 8 割を超えており、中国産業用ロボット市場は、外資系ロボットメーカー主導の市場となっている。

2015年の世界のロボット販売台数24万8000台のうち、中国で販売されたのは6万7000台強。2位の韓国と日本は3万5000強台で、中国がダントツの1位である。さらに、中国ローカルのロボットメーカーも少しずつ台数を伸ばしてきている。中国メディアの千家網によると、中国における産業用ロボット販売台数のうち、中国メーカーの占める割合は8%。外国メーカーが9割以上を占める。メーカー別で見ると、ファナックが18%、KUKAが14%、ABBが13%、安川電機が12、残りの34%あまりがそれ以外のメーカー。

産業用ロボットは多くのメカニカル部品で構成され、特に減速機はその中核的な部品となる。産業用ロボットの原価コストに占める減速機の割合は大きく、千家網では35%であるとしている。中国には高精度な減速機を作れる企業が少なく、75%を輸入に頼っている。ここを解決しない限り、産業用ロボットの高精度化と低コスト化を実現することは無理となる。安さとボリュームという中国の強みを発揮出来ない。この精密部品加工技術が中国の大きな課題となる。



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[ 2017年06月14日 10:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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