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質の低い雇用が支える韓国の過去最高の雇用率

中央日報は、雇用率は過去最高、失業率は小幅減少。 統計庁が14日に発表した5月の雇用動向を要約を公表した。輸出と内需、投資など主要経済指標が改善される状況で景気回復の最後の関門という雇用部門でも数字上では肯定的な信号が出てきたのだ。 先月の就業者数は2682万4000人で1年前より37万5000人増加した。3~4月の2カ月連続で40万人以上増えたのと比較すると増加幅は減ったたが、4カ月連続で30万人以上増加する安定した流れだ。

産業別では建設業(16万2000人、8.8%)、教育サービス業(8万人、4.3%)、不動産業と賃貸業(5万8000人、10.3%)などで増えた。運輸業(マイナス4万4000人、マイナス3.1%)と金融・保険業(マイナス2万人、マイナス2.6%)などは減少した。15歳以上の雇用率は61.3%で前年同月比0.3ポイント上昇した。5月基準では関連統計を作成し始めた2000年以降で最も高い。経済協力開発機構(OECD)の比較基準である15~64歳の雇用率も67%で昨年より0.7ポイント上がった。




失業者は前年同期より2000人減った100万3000人だった。失業率は前年同月比0.1ポイント下落した3.6%で、15~29歳の青年層の失業率も0.4ポイント低い9.3%を記録した。 普段ならば景気回復の信号弾だと喜ぶべき数値だ。だが中身を見るとそうではない。雇用率が高まったことが「良質の仕事を求めること」が容易になったという意味ではないからだ。今回の指標改善を雇用回復の本格的な信号弾と解釈するのは無理との見方が支配的だ。

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の失業率はあてにならない。仕事につくのを諦めた人材は失業率とならずに、体感失業率に含まれる。本来此方の数値のほうがより正しい値に近いだろう。20%台の数値である。雇用率は過去最高というが、韓国メディはご都合記事LGからすぐ変わる。海運に造船企業がリストラ含め、人員を削減し、関連下請け企業は仕事をなくしている状態だ。40%がゾンビ企業と自国メディアが報じているわけで、国の税金で維持している企業が340万社もある企業の40%ならば尋常ではない。

体感失業率は上昇しているわけで、むしろあきらめた人材のデーターを集め、グラフにしたほうが理解しやすいのではないのか…。統計庁は、経済総調査で従業員規模を▽1~4人▽5~9人▽10~49人▽50~99人▽100~299人▽300人以上に分け、売上高と営業利益を算出。300人以上の事業体が年間売上高1311兆7690億ウォンを上げ、全体の30・3%を占めた。(2010年基準)ではあるが、300人以上の企業で全産業の売り上げは30%でしかない。サムスン好調とはいっても、340万社の企業を支えるにはほど遠い。

また中央日報は、求職断念者が増加したのも良い信号ではないと報じている。求職断念者は就業を希望し就業できるが仕事を見つけられなかった人のうち1年以内に求職経験があった人を指す。5月の求職断念者は50万2000人で1年前より8万2000人増えた。これは昨年8月の8万5000人以降で最も大幅な増加だと報じている。既存の青年失業者にこうした青年層の求職断念者、就職活動学生などを反映した「青年雇用指標3」は22.9%で前年同月より0.9ポイント増加した。数字では119万人となる。この「青年雇用指標3」は体感青年失業率と解釈されると歌えている。一応…求職断念者を気にはしている様だ…。



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[ 2017年06月15日 10:47 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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