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【韓国経済】韓国造船業の危機、弱者から襲った

慶尚南道巨済市(キョンサンナムド・コジェシ)に住むチェ・スン氏(39)は昨年初めに大宇(デウ)造船海洋を退職した。経理社員として勤務して21年ぶりだ。会社は2015年に5兆ウォン台の不良が明らかになり大規模な希望退職を実施した。チェ氏と同じ女性経理社員の大部分が「仕方なく」会社を離れた。大宇造船海洋の女性社員は1年間で606人から381人に減った。

造船業不況で巨済が苦しんでいる。巨済は就業年齢人口の半分が大宇造船海洋やサムスン重工業とその協力会社で働く造船業の都市だ。国内総生産の48.9%を製造業が占める「製造業の国」である大韓民国の縮小版でもある。 中央日報は情報公開請求を通じ巨済の12年分の失業手当て受領データ1万5000件余りを分析した。その結果、造船業危機の被害はチェ氏のような弱者に集中していることがわかった。

昨年だけで女性2421人が失業手当てを受けた。全受給者の37%だ。巨済が代表的な「男性優位産業」である造船業の都市という点を考慮すると非常に高い比率だ。




定年を1~2年残した50代後半の中高年層も危機に弱かった。全人口に占める割合がそれぞれ1%にすぎない60歳、58歳、59歳がそれぞれ失業手当て受領比率5.7%、4.5%、4.4%で1~3位を記録した。 製造業の危機で生活の場から押し出された彼らの詳しい話は15日に公開されるデジタルスペシャル「巨済、このまま墜落するのか―押し出された人々」を通じて確認できる。造船業の好況時に挟まった不動産バブル問題と、「危機の震源」である大宇造船海洋の話を取り上げたデジタルスペシャル2編「バブルが消えた都市」は16日に見ることができる。

【管理人 補足記事&コメント】
韓国政府は昨年5月に重債務を抱える企業の再編を推進した。だが硬直した労働市場のためフルタイムで再雇用される可能性は小さく、社会保障が限定的な同国で、政府の政策は数万人の失業者を生むとした。失業者の大半は造船所と港湾が柱の南東部沿岸の工業地帯で発生し、これら重工業は数十年にわたり韓国経済の成長をけん引してきたが、世界の成長鈍化や過剰生産能力、中国との競争激化により赤字を重ねた。債権者の銀行や政府は資金繰りを支援する条件として、企業側に人員削減と赤字資産の売却を要求している。

当時の朴槿恵は、痛みを伴う再編の必要性を強調。政府の優先的な再編対象は経営の苦しい造船や海運業界だとし、大宇造船海洋は2018年末までに従業員の約1割に当たる1300人前後の削減を計画。現代重工業は幹部職の数を25%減らした上、早期退職を募集すると明らかにしている。当然大手企業の縮小は下請け企業に降りかかるため、失業者数は膨らむ事になる。韓国造船海洋プラント協会によると、国内造船業界の従業員数は14年末時点で約20万5000人。ハナ・フィナンシャル・インベストメントのアナリスト、イ・ミソン氏のリポートで、造船業界の10-15%が職を失う公算が大きいと指摘していた。

韓国でフルタイムの正社員という立場を失うことは、貧困への転落を意味する。いったん解雇された労働者の多くは保険や年金の保障がない日雇いや低賃金、派遣などの業務でしか働く機会がない…。



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[ 2017年06月15日 11:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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